一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)について

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ブロックチェーン推進協会はどんな団体？概要や活動内容を徹底調査

ビットコインによって生まれたブロックチェーン技術は、仮想通貨の取引だけでなく、さまざまな分野への活用が期待されています。

そのブロックチェーンの普及や発展を目指している団体が「一般社団法人ブロックチェーン推進協会」です。

この記事では、「一般社団法人ブロックチェーン推進協会」の概要や活動内容などを詳しくお伝えしていきます。

ブロックチェーン推進協会の詳細をお伝えする前に、この団体が普及を目指す「ブロックチェーン技術」について簡単に確認しておきましょう。

分散型台帳技術とも言われるブロックチェーンは、ビットコインにより発明されました。

最大の特徴は取引記録が公開され、複数のコンピュータによって管理できることです。コピーや改ざんが困難なため、高いセキュリティが実現しています。

また従来の集中管理型のように、大型のコンピューターやサーバーの用意が不要。さらに、セキュリティ対策も必要ないため、コストも軽減できるのです。

このブロックチェーン技術は、仮想通貨取引の枠を超えて、医療や流通、自動運転などへの応用が期待されています。

冒頭でもお伝えしたとおり、一般社団法人ブロックチェーン推進協会は、ブロックチェーン技術を幅広く活用することを目的に活動しています。

団体の概要は次のとおりです。

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）
英名	Blockchain Collaborative Consortium
設立日	2016年4月25日
参加企業	270社以上
所在地	東京都品川区大井1丁目47番1号アステリア株式会社内
公式サイトオフィシャルサイト	https://bccc.global/
代表理事	平野洋一郎

ブロックチェーン推進協会は、2016年4月25日にブロックチェーン技術関係企業34社によって発足されました。アステリア株式会社代表取締役社長の平野洋一郎氏が理事に就任。

所在地は同会社内となっています。

その2ヶ月後には、ブロックチェーンの技術が学べる「ブロックチェーン大学校の開校」を発表。そして、2016年12月には100社、2018年には200社、現在は270社と参加企業が増加しています。

参加企業には、金融業やIT関連はもちろん、大学や法律事務所なども名を連ねており、ブロックチェーン普及への期待が高いことが伺えます。

ブロックチェーン推進協会はどんな理念を持ち、どのような活動を行っているのでしょうか。

ブロックチェーン推進協会では次のような理念が掲げられています。

参加企業の利益だけに目を向けるのではなく、国益や市場への影響なども考慮し、ブロックチェーン技術の健全な普及と活用を目指していることが理解できる理念ですね。

ブロックチェーン推進協会が行っている主な活動は次のとおりです。

以上の5つを軸にして、「金融部会」「スマートシティ部会」「リスク管理部会」「技術応用部会」「トレーサビリティ部会」「トークンエコノミー部会」「ゲーム部会」「ステーブルコイン部会」という8つの部会が、それぞれが分野に特化した活動を行っています。

ほんの一例にはなりますが、ブロックチェーン推進協会の具体的な活動を紹介します。

仮想通貨を企業間での決済に採用するには、法定通貨との為替変動が激しすぎるという課題がありました。その課題を解決するために、ブロックチェーン推進協会は独自の仮想通である「Zen」を発行しています。

これを実際に使用するという社会実験を実施し、企業間の仮想通貨決済の課題やメリットの検証を行っているのです。

ブロックチェーン推進協会はブロックチェーン技術者の育成にも力を入れています。その一環として実施しているのが「ブロックチェーン検定」。これは、ブロックチェーンの技術・知識に関する講義と検定を連携させた日本初のプログラムです。

講義はブロックチェーン大学校、技能検定はブロックチェーン技能認定協会と協働で運営されています。

一般社団法人ブロックチェーン推進協会について詳しくお伝えしてきました。

仮想通貨により生まれたブロックチェーンは、医療や流通への応用が期待されています。つまり、ブロックチェーン推進協会の理念や活動がさらに多くの人に認知されれば、我々の生活がより便利で豊かになる可能性があるのです。

協会の今後の活動に注目しておいてください。