ポジティブ・オフ運動について

弊社は、ポジティブ・オフ運動に賛同企業として参加させて頂いています。

 

ポジティブ・オフ運動ってどんな意味？
その活動・取り組みも解説

「日本人は全然休みを取らない。」

「取ったとしても休みを満喫できていない。」

そんな声がメディアからよく報道されています。

そんな事態を打開するため、今日注目されているのが、ポジティブ・オフ運動です。

しかしポジティブ・オフ運動を聞いたことがない人が多いと思います。

そこで今回は、その活動の取り組みを中心にその意味を解説していきます。

 

ポジティブ・オフとはどんな意味？

ポジティブ・オフとは、仕事の休暇（＝オフ）を取って旅行などに行き、前向き（＝ポジティブ）に楽しむ運動のことです。

この運動を推進することによって、会社で働く従業員は充実した人生を送れ、より仕事に集中できると考えられています。

さらに休暇を利用して旅行に行けばお金を落としてくれて、経済活性化につながります。

以上のことからポジティブ・オフ運動は従業員だけでなく企業・経済にもメリットがあるとされ、政府は観光庁が主体となって企業・団体等にポジティブ・オフ運動の賛同を呼びかけています。

 

ポジティブ・オフ運動を推進する背景

ポジティブ・オフ運動は東日本大震災の影響により電力使用削減が求められ、その一環として休暇の長期化分散化を求めたことから始められました。

しかしその後、電力使用削減運動が落ち着き、今度は日本人の休日は外国と比べて少ないことが指摘されました。
観光庁が２０１４年に公開した「ポジティブ・オフ」運動のパンフレット（２０１１年統計）によると、イタリアやフランスなどヨーロッパ先進国の休日数は１３５日以上で有給休暇取得率もほぼ１００％でした。

それに対し、日本は休日数が１２８日にとどまり、有給休暇取得率も４９．３％（２０１９年は、５６．３％　令和２年就労条件総合調査の概況 – 厚生労働省）と非常に低い数値でした。

大きな原因の１つとして、休んではいけないという職場の雰囲気があると考えられます。

その雰囲気を変えるためにも、企業は従業員が休むことに対して寛大になる、いやむしろ当たり前だと考えるようにしなければなりません。

また休日に旅行に行く人は、ゴールデンウィークなど決まった時期に行く人がほとんどです。そのため決まった時期はいつも混雑しています。

旅行の分散化を勧める意味でも、決まった時期以外にまとまった休日を取らせる必要があります。

 

ポジティブ・オフ運動はどんな活動・取り組みをしている？

ポジティブ・オフ運動の具体的な取り組みを３点挙げて説明していきます。

 

観光庁のポジティブ・オフ公式サイトで推進

現在、ポジティブ・オフは公式サイトを中心に推進しています。

サイトの内容は、以下の３点でまとめられます。
①賛同している企業団体の取組を紹介
②経営者や有識者からのメッセージ
③運動を円滑にするためのポスターやサポートツール

いずれもポジティブ・オフをどのように取り組むべきか、そのヒントを与えてくれます。

 

ポジティブ・オフ運動の賛同条件

賛同条件は以下の画像をご参照ください。

出典：観光庁作成　「ポジティブ・オフ」運動のパンフレット

休暇の取得とその活動を啓発・サポートすることが企業に求められます。

賛同条件に同意したら賛同登録申請書を提出して、審査が通れば完了です。

 

ポジティブ・オフ運動に賛同する企業とその取り組み

ポジティブ・オフ運動に賛同する企業２社とその取り組みを述べていきます。

 

日本システムウエア株式会社

事業　　　　ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション

取り組み　①全社員に対して、年１回５日間連続で取得する特別休暇

②自由に１週間休める仕組み

③休暇の活用法を社内の掲示板で共有

取り組みの結果、２０１１年度実績で全社員の約９４％が１週間の連続休暇を取得しています。

 

MSD株式会社　

事業　　　　製薬会社

取り組み　①育児休業などライフイベント関連の休業を大幅改定

②夏季特別休暇は、本人が時期を指定して５日間取得可能

③産休を控えた社員とその上司、人事スタッフが三者面談を実施

取り組みの結果、育児休暇を取得した男性社員から「とてもよかった」という声をもらったそうです。
ポジティブ・オフは育児にも有用であることがわかります。

 

ポジティブ・オフ運動の情報（ポジティブ・オフ公式サイトから）

ポジティブ・オフ運動は、観光庁が主体となって展開していますので、ここでは観光庁の情報を載せます。

設立	観光庁が提唱し、平成２３年７月より運動展開
所在地	東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎２号館１５階
連絡先	０３－５２５３－８１１１（国土交通省代表）
サイトUR	https://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/

アクセス地図

出典：観光庁サイト　アクセス地図

 

おわりに

ポジティブ・オフ運動は、従業員にまとまった休みを与えて充実した人生を送ってもらうのが目的です。

従業員に休みを与えることは、結果的に会社・経済に好影響を与えることになるので、まさに一石三鳥の運動だといえます。

少しでもポジティブ・オフ運動に興味を持った方は、まずポジティブ・オフ公式サイトをご覧ください。

 

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