1000万円を借りる方法！審査・条件や個人が高額融資を受ける方法・1000万貸してくれる人はいるのか等解説

1000万円を借りることは簡単なことではありません。

金融機関でフリーローンを借りるとなると、高年収や長い勤続年数などの信用度の高い属性情報が必要になります。

属性情報に自信がないときは、プラス要素となる担保や保証人を提供することで、審査を通りやすくすることができます。

また、住宅や車などの限られたものにしか使えない目的物ローンを利用するという方法もあります。

ローンが利用できないときは身内に借りるという手段もありますが、親しい間柄であればあるほどお金のことはシビアになるため、ある意味金融機関以上に慎重に相談しなければなりません。

個人事業主や法人経営者であれば、出資を募ることで資金を調達できることもあります。

出資金は返済する必要がありませんが、リターンを期待して出資してくれているため、事業を成功させる責任が大きくなります。

1000万借りる方法は？

1000万円を借りる方法は、大きく分けて金融機関と身内に分かれます。

金融機関や金融会社から借りるときは、総量規制に注意する必要があります。

年収の3分の1までしか借り入れができないため、年収が3000万円未満であれば、金融会社から1000万円を借りることはできません。

総量規制の適用がない銀行であっても、審査の考慮に入れているところもあります。

総量規制を気にせずに1000万円を借りる方法は次のようなものがあります。

また、カードローンやキャッシングはスピーディーに利用できますが、上限額が1000万円には届きません。

身内から借りるときは金銭トラブルを避けることと贈与税対策が必要になります。

総量規制対象外の家や車を買う為なら銀行から1,000万円借りることができる

総量規制は貸金業者からの借り入れを規制するものであるため、銀行からの借り入れは本来規制されずに総量規制対象外です。

しかし、多重債務者を増やさないために、審査に総量規制を取り入れて、年収の3分の1を超えるときは融資をしない銀行もあります。

1000万円を借りるためには、年収で3000万円以上必要になります。

そのため、銀行からの借り入れであっても1000万円を借りるのは難しい場合もあります。

総量規制の対象となる借り入れは、無担保フリーローンなど高額になりにくい資金に限られており、次のような借り入れは総量規制の対象外となります。

①不動産購入のための貸付け（いわゆる住宅ローン）
②自動車購入時の自動車担保貸付け（いわゆる自動車ローン）
③高額療養費の貸付け
④有価証券を担保とする貸付け
⑤不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け
⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

など

(引用元：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会)

つまり、家や車の購入資金としての借り入れであれば、1000万円を借りれる可能性があります。

ただし、購入する家や車が担保となる可能性が高いというデメリットもあります。

不動産担保ローンなら担保物件により1000万円借りれる

高額である1000万円を無担保で融資する金融機関は、存在しないといっても過言ではありません。

そのため、何らかの担保の提供または信頼度の高い保証人が必要になります。

不動産を所有している場合、不動産担保ローンを利用すれば、1000万円借りることができるかもしれません。

ただし、所有している不動産の価値によって融資額は左右されます。

そのため、土地や住宅、アパートなど担保物件の評価額によっては、1000万円の借り入れはできないことがあります。

また、自宅を担保にローンを借りることは以下の理由により避けるべきです。

そのため、担保物件は自宅以外の不動産とするのが賢明です。

消費者金融カードローンで借りれる上限金額は800万円、利息も高いので現実的でない

簡単かつスピーディーにお金を借りる方法は、消費者金融カードローンです。

消費者金融カードローンは即日利用に対応しているところもあり、今必要というときにも助かります。

しかし、カードローンは無担保無保証が原則のため、あまり高額が利用できず800万円までとする金融会社が多いです。

さらに、消費者金融カードローンは次のようなデメリットがあります。

消費者金融は銀行に比べて上限金利が高く、同じ金額を利用して同じ返済をした場合、支払総額が多くなってしまいます。

上限金額に応じて金利の設定を下げる金融会社もありますが、高額利用は年収の3分の1の壁があるため、高年収でなければ突破できません。

銀行カードローンは審査が厳しく年収も高くないと審査には通らない

銀行カードローンは、上限金額は最大800万円や無担保無保証であることは、消費者金融カードローンと同じです。

しかし、審査基準は消費者金融と比べて厳しくなっています。

銀行カードローンは、消費者金融カードローンよりも金利の設定が低いため、銀行が負うリスクが大きくなります。

そのため、審査は厳格なものとなっており、年収が高かったり、勤続年数が長ったりなどの信用度が高くなければ、審査には通りにくくなっています。

銀行で1000万円を借りたいなら、カードローンではなくほかのフリーローンや目的ローンを申し込むほうが現実的です。

なお、銀行カードローンは総量規制の適用がないため、年収の3分の1を超えても借りることができる場合もあります。

そのため、消費者金融カードローンよりは高額利用できる可能性があります。

クレジットカードのキャシング枠での借入れは上限融資額が低く1,000万円借入れ先には向かない

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があります。

ショッピング枠は商品の購入などに利用できるサービスで、キャッシング枠はカードローンのようにお金を借りるサービスを利用できます。

しかし、キャッシング枠は、カードローンのように高額な上限額が設定されることはありません。

キャッシング枠はショッピング枠に含まれているため、キャッシング機能が付帯していても、ショッピング枠を上限まで利用していると、キャッシングは利用できません。

キャッシング枠は、あくまでもクレジットカードの付帯サービスに過ぎないためです。

そのため、キャッシング枠で1000万円を利用するのは不可能です。

また、キャッシングはカードローンと比べて金利が高い傾向にあります。

(クレジットカードでお金を借りれるキャッシング枠利用方法やリスク・注意点等解説)

個人事業主・自営業者なら日本政策金融公庫で借りれる

個人事業主や自営業者は、金融会社や金融機関でお金を借りようとすると、審査が厳しくなる傾向にあります。

会社員のように収入が安定していないため、審査基準に届かず返済能力が認められないことがあるためです。

しかし、事業には1000万円などまとまった資金が必要になることもあります。

そのため、日本政策金融公庫は、個人事業主や自営業者を対象にした事業資金融資制度を取り扱っています。

一部の業種で利用できない場合もありますが、多くの業種で運転資金や開業資金として利用することができます。

無担保融資にも関わらず、融資上限が4800万円と高額になっているため、個人事業主や自営業者の資金調達先に最適です。

親もしくは子どもに頼んでみる

1000万円を調達するときにネックになるのが審査ですが、金融機関では相応の審査があるため、借りるのは容易ではありません。

審査なしでも1000万円を貸してくれる可能性があるのは身内だけです。

高年収の身内や金銭的に余裕のある身内がいるときは、身内に相談するのも1つの方法です。

しかし、身内でも金銭トラブルは起こるため、比較的トラブルの少ない親や子どもに打診するのがベターです。

親子であれば金利もなしに貸してくれることもありますが、それに甘えて返済を怠ってはいけません。

なお、110万円を超える金銭の授受は贈与税が発生します。

ただし、借金であれば110万円を超えても非課税です。

借金の証明として、親子間であっても借用書を作成しておくと安心です。

個人に1000万円貸してくれる人がいれば出資してもらう方法もある

会社員などの給与収入しかない人は難しいですが、個人事業主や会社経営者であれば出資を募るという方法もあります。

個人でも出資してくれる出資元には次のようなものがあります。

ベンチャーキャピタルは平たく言うと投資会社で、エンジェル投資家は個人の投資家です。

どちらの出資元も事業を応援するために出資してくれますが、何の見返りもなしに個人に1000万円をくれる人はいません。

価値が低いときに出資することで、個人や会社が成功したときに大きなリターンを得ることが目的です。

出資は借りたお金ではないため返済の義務がありません。

しかし、出資を受けると、株式などの対価を払う必要があり、場合によっては経営に干渉される可能性があることに注意が必要です。

1000万円借りる時の審査・条件とは

1000万円借りるときは厳格な審査が行われます。

しかし、基本的には少額利用のときと変わらず、属性情報や信用情報をもとに返済能力の調査が行われます。

信用情報は、借りたものは返すという当たり前のことをしていれば、マイナス要素となることはありません。

借金の経験が少ない人は、将来を見据えて返済実績を作っておくことも大切です。

これに対して、属性情報は大企業の従業員や公務員など高収入の職種であれば問題ありませんが、会社員のほとんどは中小企業に勤務しています。

そのため、企業規模が小さく低収入の場合は、勤続年数を長くする必要があります。

なお、自己情報だけでは審査が難しいときは、担保や保証人の提供を求められることがあります。

そのときは、1000万円に遜色ない担保や、属性情報が申し分ない保証人を提供して、自己情報を補完する必要があります。

返済能力がある

お金を借りるときには必ず返済能力の調査が行われます。

返済能力の有無は、借り入れ先が独自に策定している審査基準によって決定されますが、一般的に以下のような属性情報は審査に影響を与えるとされています。

返済能力は、借金に充てる資金の出どころや余力のことであるため、給料をもらっている勤務先に関する情報が重要視されます。

勤務先情報は大きく長いほうが返済能力があるとみなされるため、大企業に正社員で長年勤めていて高年収であれば信用度は高いです。

特に、1000万円という高額利用のため、継続して安定した収入があるかどうかは厳しく判断されます。

そのため、非正規雇用や個人事業主などの収入が安定しない人は、審査にマイナスとなる可能性が高いです。

信用情報を調べた時に傷がない

利用金額が大きくなればなるほど、信用情報は審査に大きく影響を与えます。

そのため、1000万円を借りることができるように、信用情報は日頃からきれいにしておく必要があります。

100万円未満の少額利用でさえ、返済の遅延がある人に1000万円を融資する決定が下りるはずがありません。

自己破産や任意整理などの金融事故はもってのほかです。

信用情報は今すぐどうこうできるものではなく、日々の積み重ねになります。

希望金額を借りることができるように、少額だからこそ滞りなく返済しておくことが重要です。

また、必要なくてもあえて借り入れをするという手法もあります。

金銭的に余裕があるときに借り入れをして、傷のない信用情報を残すことによって、本当に必要なときに審査を有利に進めることができるようになります。

担保や保証人があると有利になるケースも多い

1000万円を借りるためには、相応の属性情報や信用情報が必要です。

信用情報は返済を怠らないことで、マイナスにならないよう対策ができます。

しかし、属性情報は勤務先を自由に選べないため、対策のしようがありません。

自分の情報だけでは審査を通過できないときに、担保や保証人を提供することで、審査にプラス要素を加算することができます。

ただし、担保や保証人は、1000万円に見合う内容でなければなりません。

お金を借りる時に審査に通らない人は、借り入れ先から回収できないと判断されたということです。

そのため、仮に本人の返済が滞っても、回収できるだけの価値がある担保、または保証能力のある保証人が必要になります。

銀行で1000万円の高額融資を受ける方法

銀行で1000万円の高額融資を受けるためには、審査をクリアする必要があります。

審査を通過する上で最も重要なカギは年収です。

年収が高いほうが返済に充てる資金を多く用意できるため、年収が高い人が審査には有利ですが、年収が低いからといって必ずしも審査が通らないというわけではありません。

目的別ローンは目的物が担保となる場合もあるため、比較的審査は通りやすいですが、さらに審査通過の可能性を上げるためには頭金を準備することです。

頭金を払えば借りる金額が下がるため、審査基準も下がりますが、頭金を入れ過ぎて金銭的余裕がなくならないよう計画性が重要です。

また、スキルアップや転職によって年収をアップさせる方法もあります。

ただし、転職はうまくいけば年収アップは間違いありませんが、勤続年数は短くなってしまう諸刃の剣でもあります。

頭金を準備しその上で目的別ローンを組む

目的別ローンは、資金使途が限られていないフリーローンと異なり、特定の用途以外には利用できないローンのことです。

銀行によって名称や内容の違いはあるものの、マイカーローンや住宅ローン、教育ローンなどが代表的な目的別ローンです。

フリーローンは原則無担保無保証であるのに対し、目的別ローンは購入する自動車や家などが担保となるものもあります。

そのため、フリーローンよりも利用金額が高い傾向があります。

しかし、1000万円となると、担保提供があっても審査は厳しくなります。

そこで、ある程度まとまった金額を頭金として用意すれば、銀行での借入金額を抑えることができ、金額が下がった分だけ審査に通りやすくなります。

ただし、頭金を入れ過ぎると急な入用ができたときに対応できなくなってしまい、別枠で借り入れをしなければならない事態に陥るため、頭金の金額には注意が必要です。

年収をアップし返済能力があることをアピールする

返済能力で一番重要視されるのは収入です。

収入が多ければ多いほど、返済原資をたくさん確保することができるため、年収が高い人のほうが審査は通りやすい傾向があります。

年収をアップさせる方法としては次のようなものがあります。

昇進すると基本給はもちろん、役職手当が支給される企業が多いため、昇進するだけでも年収は上がります。

資格手当が支給される企業であれば、資格を取得することでさらに収入を上げることができます。

どちらの方法もスキルアップや自分磨きが必要になるため、年収アップまでには少し時間がかかってしまうのが難点です。

これに対して、転職はすぐに年収アップにつなげることができますが、勤続年数がリセットされるため、この点が審査に影響する可能性もあります。

日本政策金融公庫で1000万円借りる方法

日本政策金融公庫には新創業融資制度があります。

新創業融資制度は単体で利用することはできず、新規開業資金などほかの制度と組み合わせて利用することになりますが、1000万円を借りても原則担保や保証人は必要ありません。

申し込み条件として、開業時または開業後2度申告していない状態であることと、必要金額の10分の1以上の自己資金の保有を求められます。

自己資金が用意できないときは、一定の要件に該当すれば自己資金の用意を免れることができます。

まだ事業が継続されるのか、売上があるのかなど不透明な状態にも関わらず、最大3000万円を融資してくれるため、開業を検討している個人事業主や経営者は非常に助かります。

必要書類の中に創業計画書などの事業計画書がありますが、この内容をもとに融資の可否が判断されるため、正確に細かく記載しなければなりません。

現実的な事業計画書を作成する

新たに事業を始めるときはまとまった金額が必要ですが、自己資金で用意するのはなかなか難しいです。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、最大3000万円を利用することができるため、開業時の資金問題の解決にうってつけです。

新創業融資制度は開業や開業して2回目の申告をしていないときに利用できます。

通常、開業するときや開業して間もないときは、事業の継続性の判断ができないため審査は厳しくなり、担保や保証人を求められることもあります。

しかし、新創業融資制度は原則、無担保無保証で融資を行います。

事業の継続性や見通しを確認するために、事業計画書や創業計画書の提出が必要です。

事業計画書は事業の概要はもちろんですが、資金計画や今後の見通しなど細かく記載します。

この書類で返済能力の有無を判断されるため、現実的な内容で記載する必要があり、審査を通過したいがために虚偽や誇大した内容を記載してはいけません。

自己資金を用意しておく

新創業融資制度には次のような申し込み条件があります。

次のすべての要件に該当する方
対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
自己資金の要件（注2）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

(引用元：新創業融資制度｜日本政策金融公庫)

開業資金や調達したい資金の総額が1000万円の場合、100万円以上の実際に事業に投入できる自己資金が必要になります。

そのため、自己資金ゼロで開業を試みる人はいないはずですが、計画的に貯蓄や資産形成をしておくことが大切です。

万が一、希望金額の10分の1以上の自己資金を用意できない場合は、自己資金の要件を満たすものとする要件に該当しないか確認します。

自己資金の要件を満たすものとする要件には次のようなものがあります。

これらの要件を満たしたときは、自己資金が10分の1に達していなくても、新創業融資制度を利用できる可能性があります。

消費者金融カードローンで1000万円を借りるにはどんな方法がある？

消費者金融カードローンで1000万円借りるためには、単純計算で3000万円の年収が必要になります。

給与所得者で2500万円以上の年収がある人は1%もいません。

総量規制がある以上、消費者金融カードローンで1000万円借りるのは不可能と言っても過言ではありません。

しかし、1000万円に近づけることはできます。

1000万円に近づけるためには次の方法が必要です。

カードローンは、ほかのフリーローンと異なり、融資枠の範囲内であれば繰り返し利用することができるため実績を積みやすく、信頼を獲得しやすいです。

実績があって年収も上がれば、増額審査も通過できるようになるため、カードローンで高額利用も可能になります。

しかし、上限額を超える融資枠は設定されないため、複数の消費者金融の融資枠を合算して1000万円に近づけることになります。

借入返済実績を積み信頼関係を築く

カードローンは極度方式を採用しているため、繰り返し利用することが前提の商品です。

返済実績がない契約当初は、希望に沿わない融資枠となることもあります。

希望金額に満たないからといって利用せずにいては、融資枠はいつまでたっても上がりません。

カードローンを繰り返し利用することで返済実績を作り、信用に値する人であることを自ら証明しなければなりません。

借りては返すを繰り返しては増枠を申し込んで、希望の融資枠に近づけていくことになります。

信頼関係の構築に時間を要するため、1000万円が必要になることを見越して、少しずつ増枠して準備を進めておく必要があります。

なお、消費者金融との間に信頼関係が生まれると、消費者金融のほうから増枠の案内をしてくることもあります。

勤務年数、年収をアップして増額申請をする

消費者金融カードローンは、年収の3分の1までしか借り入れができませんが、最初から限度いっぱいまで融資枠を設定してくれません。

最初の取引は、収入証明が必要ない50万円までとなることが多いです。

総量規制があるため、長期間借り入れと返済をしていても、融資枠が増えないこともあります。

融資枠の増額には収入証明書を提出するなどして、属性情報の更新も必要になります。

勤続年数が長くなれば、定期的なベースアップや昇進などによって年収が上がっている可能性があります。

年収が上がれば利用可能額も増えるため、増額申請すると融資枠が増えるかもしれません。

ただし、増額には所定の審査があるため、他社の借り入れ状況などによっては減額になる可能性もあります。

複数のカードローンで増額をし合計で1000万円に近づける

消費者金融カードローンで、1社から1000万円の融資枠を設定されることはめったにありません。

融資金額の上限を、最大800万円としている消費者金融がほとんどだからです。

そのため、1000万円を借りるためには、複数の消費者金融でカードローンを申し込む必要があります。

しかし、最初から上限まで審査が通ることはないため、何度も取引を行って少しずつ増額してもらうことになります。

そうすることで1000万円に近づくことはできるものの、消費者金融カードローンで1000万円を借りるのは、総量規制の壁があるため現実的に不可能です。

カードローンで1000万円を借りたいのであれば、総量規制に関係がない銀行カードローンの組み合わせも必要になります。

1000万借りるときによくある質問

総量規制内で1000万円借りるには年収はいくら必要ですか？

総量規制は貸金業者からの借り入れを年収の3分の1までに規制するものです。(お金を借りられる限度額)

そのため、1000万円借りるためには3000万円の年収が必要になります。

ただし、他社に借り入れがある場合は、既に借りている金額と合わせて年収の3分の1となります。

例えば、ある貸金業者から500万の借り入れがある場合、他社では2500万円までしか借り入れができないということになります。

1000万円を借りると返済に何年かかりますか？

完済までにかかる年数は毎月の返済額や金利によって変わってきます。

毎月の返済額が7万円前後で、金利が固定3%だった場合は以下のようになります。

返済額を上げたり、金利が低い金融機関を利用したりすることで、返済期間を短くすることができます。

利息を意識しすぎて毎月の返済に無理が出ないよう注意する必要があります。(お金を借りるなら)

銀行で1000万円を借りるにはどうすればいいですか？

銀行で1000万円借りる方法は大きく分けて2種類あります。(銀行からお金を借りる方法！個人向け融資の種類や条件・審査や借入までの流れ等解説)

目的別ローンは資金使途が限定されますが、1000万円借りることも可能です。

審査が厳しいときは頭金を入れて利用金額を下げるなどの対策が必要になります。

有担保ローンは不動産などを担保に入れることによって、審査を有利に進めることができます。

ただし、差し入れる担保は利用金額と同等の価値がなければなりません。

個人で日本政策金融公庫は1000万円貸してくれますか？

日本政策金融公庫は、銀行が対応しない個人事業主や法人経営者を対象としています。(個人事業主・自営業者がお金を借りる方法、即日融資が必要な法人)

そのため、審査が厳しくなる創業時や創業後間もないときの借り入れも可能です。

1000万円以上の高額利用であっても、担保や保証人なしで借りれる制度も用意されています。

ただし、銀行同様所定の審査があり、審査には事業計画書や利用金額の10分の1以上の自己資金などが必要になります。

特に、事業計画書は審査のカギを握るため、根拠や事実に基づいた内容を記載しなければなりません。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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