保釈金が払えないとどうなる？保釈保証金がない時の対処方法や相場など解説

保釈金は、被告人を拘束されている状態から解くために必要なお金です。しかし保釈金の相場は150万円〜300万円と言われており、誰もが必ず支払えるような金額ではありません。

さらに保釈されるまでには、弁護士を介して裁判所とのやりとりを行う必要があります。しかし保釈金を支払うだけでは保釈されず、保釈されるために必要な条件を満たすこともポイントです。

大金でもある保釈金を支払えない場合は、弁護士に相談したり、日本保釈支援協会の立替システムなどを活用するなどいくつか対処方法はあります。いくつかある対処方法の中でも、最終手段としてカードローンを活用することもおすすめです。

保釈保証金の相場はいくら？

保釈保証金は、「保釈金」と略されることもあり、被告品を身柄拘束を解くために必要な費用です。

保釈金を支払えば、裁判まで拘置所で過ごす必要はなくなります。保釈金を支払う大きなメリットといえば、裁判に向けて弁護士と入念に打ち合わせができることです。

拘置所にいながら弁護士と打ち合わせするには、限られた面会時間で行う必要があります。面会時には警察官がつきっきりである場合がほとんどであるため、何でも話せるような雰囲気ではありません。

また保釈金の相場は、被告人が犯した罪などによって異なります。裁判所に出頭しなければ保釈金は没収されるため、「きちんと出頭しよう」と思わせるような金額であることがポイントです。

保釈金とは

保釈金を支払えば拘置所を出られますが、支払わなければそのまま身柄拘束が続きます。

さらに保釈金は裁判所に出頭すれば、裁判が終了したときに返却されます。逆をいうと、裁判所に出頭せずに逃亡すれば保釈金は没収されます。

そのため裁判所が提示する額は、被告人にとって没収されては困る額である必要があります。保釈金を支払うということは、裁判所に出頭することを約束するようなものです。

裁判によって罰金刑が科された場合は、事前に納めた保釈保証金から差し引かれることもあります。

保釈金の相場

保釈金の相場は、犯した罪の程度によって定められます。事件別で保釈金の相場をご紹介します。

犯した罪や事件内容によって保釈金は異なりますが、150万円〜300万円が相場だといえます。中には振り込め詐欺などの、組織での犯行の場合には500万円前後と金額は高くなります。

また被告人の生活環境によって金額が上げられることもあり、1億を超えるケースもあります。特に芸能人などの著名人は、1億以上の保釈金を支払った例も実際にあります。

保釈金が払えないとどうなる？

ただでさえ、逮捕や犯罪、裁判所・警察・検察など日常生活とかけはなれた場面におかれ、お金が必要となれば、本人も家族も混乱してしまうことでしょう。

保釈をしてもらうためには保釈の請求をしなけばいけません。その被告人の親や兄弟、配偶者、または弁護士から請求をすることができます。

保釈の請求が通ったとしても保釈金が払えなければ、拘置所、または警察の留置場から出て自宅に帰ることができません。

捕まった本人が容疑をかけられたまま、自由がなく、監視下におかれて精神的にも肉体的も休まらない時間を過ごすことになります。

慣れない見知らぬ場所で、裁判が始まって罪が確定するまで身柄を拘束されなければいけないという状況は、辛すぎます。

その上、罪が確定してしまえば家に帰るということは、しばらくできないかもしれません。

保釈金は、逃げたり、隠れたり、証拠をごまかそうとしたりしなければ、返却されます。悪いことをしなければ、預けるだけになるお金なので、できることであれば、なんとしてでも身内のためにもお金を用意し、裁判までは自宅で過ごせるようにしてあげたいものです。

保釈されるまでの流れ

保釈されるまでには、保釈申請を行い保釈金を支払う必要があります。保釈金の支払いは、弁護士を介することがほとんどであり、その際には弁護士への報酬金も支払わなくてはいけません。

さらに保釈されるには、保釈金のみを支払うのではなく、保釈されるための条件を満たす必要もあります。再犯を防ぐためにも、厳しい条件が設けられています。

また保釈金の支払い方法は、現金または電子決済から選べます。近年では電子決済による支払い方法の利用が増え、24時間365日好きなタイミングで支払えるというメリットがあります。

さらに支払った保釈金は、保釈後の裁判に出れば返ってきます。しかし返ってくるのかも審査が行われ、必ず全額が返ってくるわけではありません。裁判所が設ける遵守事項を破れば、一部または全額が没収されることもあります。

保釈される条件は？

保釈金を支払うのみでは、簡単に保釈されることはありません。保釈されるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

重罪ではないことが保釈の条件の1つですが、具体的に「死刑・無期懲役ではない」または「法定刑の刑期の下限が1年以上の懲役・禁固刑ではない」ことをいいます。

さらに前科はがないということは、「法定刑の上限が10年を超える罪の前科がない」ということでもあります。

また裁量保釈や義務的保釈によって保釈されるケースもあります。

裁量保釈は、被告人が職業柄どうしても仕事で必要な場合や、病気などで治療が必要である場合に適用されます。義務的保釈は、拘置所で拘束される期間が不当に長期化された場合に適用されるものです。

保釈金を納めてから保釈されるまでの流れ

まず保釈を認めてもらうために、保釈申請を行う必要があります。上記でご紹介した保釈の条件を満たしていることを確認してから申請します。

保釈申請が通ったら、裁判所に保釈金を納めます。その際に弁護士に依頼する必要があり、保釈金自体は親族から弁護士へ渡されることが一般的です。保釈金を収めたときに、保釈許可決定書に領収印を押してもらう必要があります。

保釈金を支払うとの同時に、保管金受領証書の提出も必要です。保管金受領証書を提出し、保釈金の還付先の口座を指定します。還付先の口座は、被告人本人のものでなくてはいけません。

次に領収印が押された決定書を、弁護士が担当部署に提出します。書記官から検察庁に「保釈金が支払われた」という旨が伝えられ、保釈されることになります。

保釈許可決定書を担当部署に提出してから、約1時間〜2時間ほどかかります。そのため朝に保釈金を支払うなどの手続きを行ったとしても13:00以降、場合によっては翌日になる可能性もあります。

保釈金の支払い方法

保釈金は、原則現金での支払いとなっています。

さらに弁護士を介して保釈金を支払ってもらうことが一般的です。しかし弁護士以外の第三者が支払うケースも見かけられます。

保釈金の支払い先は、裁判所の会計課または出納官史のどちらかです。また受付時間は平日9:00〜17:00である場合がほとんどであり、地域によって異なります。

現金での支払いが原則といいましたが、近年では電子決済で支払いを済ませることも可能になりました。電子決済を利用すれば、コンビニのATMから簡単に振り込めます。また依頼を受けた弁護士にとっても、大金を持ち運ぶ必要がなくなるためトラブルが起こることも避けられます。

ただし電子決済で保釈金を支払うには、電子納付利用者登録申請書を提出し事前登録を行う必要があります。電子納付利用者登録申請書は、各地方裁判所のHPからダウンロードできる場合があります。

保釈金は戻ってくる？いつ戻るのか

支払った保釈金は、保釈後の裁判に出頭し裁判が終了すれば戻ってきます。

裁判が終了した日から、数日程度で指定した口座に振り込まれます。遅くても1週間後には振り込まれていることがほとんどです。

もし1週間以上経っても振り込まれない場合は、担当した弁護士や裁判所に問い合わせてみるといいでしょう。

また保釈金は、遵守事項を破っていないかの審査によって返ってこない場合もあります。もし審査に落ちれば、保釈金の一部または全額没収されてしまい、振り込まれないこともあります。

保釈金の還付に関する審査に落ちた場合は、裁判所などに決定通知が伝えられるため、何も伝えられずに没収されることはないでしょう。

保釈金が返還されないのはどんな時？

保釈金が返還されない場合は、主に以下のケースに該当します。

保釈金は、保釈後でも必ず裁判所に出頭することを約束するお金でもあります。そのため出頭しなかったり、逃亡してしまうと当然保釈金は全額没収になります。

また禁止されていることとは、一般的に以下のようなことをいいます。

保釈している裁判所や拘置所の立場からすると、再犯を防ぎたいものです。そのためには、このように遵守事項を定める必要があるのです。

禁止されていることを破った場合は、裁判所に出頭しても保釈金が返ってこない場合がほとんどです。返ってきたとしても、一部のみである場合があります。

保釈金が払えない時の対処方法

保釈金が払えない場合には、以下の対処方法が考えられます。

• 弁護士に相談する
• 日本保釈支援協会の立替システムを活用する
• 保釈保証保険制度を利用する
• 知り合いにお金を借りる
• カードローンで立て替える

弁護士に相談することで、少しでも保釈金が下げられる可能性があります。資金が少しはあるという方は、弁護士に相談することをおすすめします。

また日本保釈支援協会の立替システムや保釈保証保険制度は、被告人本人ではなく身元引受人が申し込む必要があります。そのため弁護士を通して、身元引受人に申し込むようお願いすることも1つの方法です。

さらに知り合いからお金を借りれば、ほとんどの場合では利息がつきません。相談できる知り合いもいない場合は、無利息期間が設けられているカードローンを利用するといいでしょう。

弁護士に相談をする

保釈金が払えないとき、弁護士に相談すれば保釈金の金額を下げてもらえる可能性があります。

どうやって保釈金の金額を下げるのかというと、弁護士が直接裁判官に保釈金を下げるように交渉する方法があります。弁護士を通じて交渉してもらうことで、具体的な内容で主張が可能です。

保釈金を下げるための要素は以下の通りです。

このような理由から、保釈金の金額の引き下げが認められることがあります。

さらに上記の要素を証明するために、証明書類を準備しておくと主張に信憑性が生まれます。例えば資力がないことを証明するために、所得証明書や通帳残高のコピーを提出すれば説得力は増します。

日本保釈支援協会で立替システムを使う

日本保釈支援協会が行っている「保釈保証金立替システム」は、一時的に保釈金を立て替えてくれるシステムです。利用するには、被告人以外の方が申し込む必要があります。

保釈保証金立替システムの立替期間は2ヶ月であり、2ヶ月を過ぎた場合には延長手数料として、さらに立替手数料を支払わなくてはいけません。ただし延長してから1ヶ月以内に保釈金が返された場合は、延長手数料の半分が返されます。

立替手数料は、以下のように保釈金の金額によって異なります。

(参照：保釈保証金立替 – 日本保釈支援協会では、全国の保釈保証金の立替（保釈の手続や保釈金の準備にお困りの方々への支援）を行っております。)

ただし保釈保証金立替システムでは、立替金額500万円までしか対応していないため要注意です。

また申し込む際には、事前に準備しておくべき書類もあります。

本人確認書類は、運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・住民票の写し＋証明写真・国民健康保険被保険者証＋証明写真の5つのいずれかが必要です。

印鑑はゴム印やシャチハタ以外でなくてはいけません。保釈支援申込書は公式HPからダウンロードできます。Web上で申し込みを行う場合は、保釈支援申込書の準備は必要ありません。

申し込みを行う際には、申込人・被告人・弁護人の3人の情報を記入する必要があります。スムーズな手続きを進めるために、事前に確認しておくことをおすすめします。

保釈保証保険制度(全国弁護士協同組合連合会)を利用する

保釈保証保険制度を利用するには、以下のような流れになっています。

1. 身元引受人などが利用したい旨を弁護人に伝える
2. 弁護人は全国弁護士協同組合連合会に事前申し込みを行う
3. 弁護人が審査結果を受け取る
4. 弁護人が裁判所に対し、保釈請求と保証書による代納許可の請求を行う
5. 保証委託者と全国弁護士協同組合連合会が保釈保証委託契約を締結
6. 手数料と自己負担金を全国弁護士協同組合連合会に支払う

6つ目の手数料と自己負担金は、手数料は保証委託者が、自己負担金は弁護人が支払います。手数料は保釈金の2％、自己負担金は保釈金の10％です。裁判終了後、自己負担金は弁護人へ返されます。

また保釈金を没収されるケースになってしまった場合、全国弁護士協同組合連合会が保釈金を支払うことになります。保証委託者は自己負担金分が差し引かれた保釈金を支払う形になります。

被告人側が負担する金額は弁護士に依頼した際に発生する報酬金のみであるため、貧富の差関係なく保釈される可能性があります。

両親、親戚、兄弟、友人に借りて払う

保釈金が支払えない場合、両親・親戚・兄弟・友人からお金を借りることも検討してみましょう。

金融機関等を通さずに知り合いからお金を借りることで、利息がつきにくく返済期限も相談できます。返済が滞ってしまっても、ブラックリストに載ることはありません。

しかし知り合いからお金を借りるとはいえ、保釈金のような150万円以上の大金を借りるとなると、ある程度相手の資力も必要となってきます。お金を貸しても生活に響かない方を選んでお金を借りるといいでしょう。

またお金を借りるということは、人柄や日頃の行いも関係します。同じような罪を繰り返すような人には、保釈金を貸したがらない方が多いのではないでしょうか。きちんと返せる自信がある方、または周りから信頼されている方は、知り合いからお金を借りてみましょう。

カードローンでお金を借りて立替える

周りの知り合いに、お金を借りられるような人がいない場合には、カードローンを活用することもおすすめです。カードローンであれば、最短即日にお金が手に入ることもあります。

カードローンの中でも、以下の4つのカードローン会社が有名です。

カードローンでお金を借りる際には、さまざまなカードローン会社を比較することをおすすめします。最も魅力と感じたカードローンを選び、1日でも早く保釈金を納めましょう。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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