消費者金融で借り入れをしているときにローンに申し込む場合、審査に通るか心配になるのは当然といえます。
しかし、消費者金融から借りているだけでローンが組めないというのは考えにくく、事実消費者金融で借金をしていても自動車ローンに通ることもあります。
そもそも、消費者金融の借り入れがローンの審査に影響するという情報は、ネット上の口コミや噂に過ぎず、借りていた人が審査に通らなかったというだけで、借り入れが審査落ちの原因かどうかの確証はありません。
ローンが組めない理由になり得るのは信用情報であり、消費者金融の借り入れにおいて返済遅延がないなど問題ない取引履歴があれば、審査に影響するようなことはほとんどありません。
万が一、消費者金融での借金が原因でブラックになってしまったときは、5年または7年待てば異動情報は消えるため、申し込みを先延ばしにするのも一つの手です。
- 消費者金融で借りるとローンが組めないのは噂に過ぎない
- 消費者金融で借りると取引履歴次第で審査に影響する
- ローンが組めない理由と消費者金融の借り入れは直結しない
- ローンが組めないのは信用情報も理由の一つ
- ローンを組むときは異動情報が消えるのを待つ
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消費者金融で借りてもローンが組めないは誤解
消費者金融で借り入れをするとローンが組めなくなるという噂を耳にしたことがある人もいると思いますが、借り入れそのものが審査落ちの原因となることはないと言っても過言ではありません。
ローンの審査において信用情報を確認したときに、滞納や強制解約の履歴が発覚した場合など、審査に不利な情報があれば審査に通らないこともあります。
しかし、滞りなく返済して完済した履歴が確認できたときは、むしろ審査に有利に働くこともあります。
したがって、借り入れそのものではなく、返済状況などの取引履歴が重要であり、取引履歴が審査に与える影響は次のとおりです。
| 契約者の状況によりローンの可否が変わる | ||||
|---|---|---|---|---|
| 車のローンは組める？ | 住宅ローンは組める？ | 商品を分割購入(ローン)できる？ | 金融商品のフリーローンは可能？ | |
| 消費者金融で契約・借り入れしている人 | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 |
| 消費者金融で審査落ちした人 | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 |
| 消費者金融で滞納・延滞履歴のある人 | 少額なら可能 | 少額なら可能 | 厳しい | 厳しい |
| 消費者金融で強制解約になった人 | 非常に厳しい | 非常に厳しい | 非常に厳しい | 非常に厳しい |
なお、消費者金融の借り入れがあると返済原資が減ってしまうため、新たにローンを組むときは借り入れがないに越したことはありません。
2chや知恵袋などの口コミでの噂もある
お金を借りた事実は、借入先を通して加盟する信用情報機関に提供され、信用情報として通常、契約期間中及び契約終了後5年間は登録されます。
信用情報機関は保有している信用情報を申込先に提供するため、登録されている情報が審査に不利な情報であった場合、審査が通らない原因となることもあります。
しかし、審査に落ちた理由は明らかにされないため、申込者が審査落ちの原因を特定することは不可能です。
審査基準が公表されていないため、審査落ちの理由はわからない。
そのため、2chなどの匿名掲示板やYahoo!知恵袋をはじめとする口コミサイトにおいて、「消費者金融から借りてたらローンが組めなかった」などの噂や書き込みがありますが、発信者の推測に過ぎません。
審査に落ちた原因を考えたときに、思い当たる節があったのが消費者金融の借り入れだったため、誤認してしまったケースが考えられます。
消費者金融の利用が原因でローンに影響すること
消費者金融を利用していて、ほかのローンの審査に影響を与える原因になるのは主に次の2つです。
- 総量規制
- 信用情報
第一に、消費者金融の借り入れは総量規制の対象となるため、貸金業者の最大借入可能金額から借入残高が差し引かれます。
年収が450万円で借入残高が90万円の場合、ほかの貸金業者からの借入可能金額は60万円です。
また、信用情報には取引履歴や申込情報が含まれているため、毎月返済期日に遅れずに返済をしているときは問題ありませんが、遅延や滞納があるときは審査に影響するおそれがあります。
特に、債務整理をしたことによってブラックになっていたり、短期間に複数社に申し込んだことによって申し込みブラックになっていたりするときは、審査通過が困難になる可能性が極めて高くなります。
債務整理や自己破産している
消費者金融から借り入れをするときは、返済計画をしっかりと立てて返済不能に陥らないよう気をつける必要があります。
返済不能になって債務整理をすることは絶対に避けなければなりません。
債務整理は弁護士や司法書士を通して、借金の減額や返済条件の変更をすることで、以下のような手続きがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
特に、自己破産は裁判所が免責を許可した場合、借金の返済から解放されるため、債権者が最も嫌う手続きです。
ほかの手続きは返済義務が残るものの、利息や元金がカットされて、本来受け取るはずだった利益が失われることから、債権者は債務整理をした債務者に対する融資に消極的です。
なお、債務整理をした事実は信用情報機関に登録されるため、申込先には必ずバレることになります。
信用情報がブラック
信用情報には長期延滞や返済不能になったことを示す異動情報があり、異動情報が登録されると審査に大きくマイナスになってしまいます。
そのため、消費者金融から借り入れをするときは、異動情報が登録されないように毎月の返済管理が重要です。
以下のような状態になったときに異動情報が登録されます。
- 61日以上の延滞
- 債務整理
- 特定調停
- 代位弁済
- 貸し倒れ
異動情報が登録された信用情報は、要注意リストであるブラックリストにかけてブラックと呼ばれています。
信用情報がブラックになると審査通過が非常に厳しくなりますが、審査に影響を与えるのはブラック状態だけではありません。
ブラックで審査に通らなかったことによって、信用情報が登録されていない白紙の状態、いわゆるホワイトになるため、審査に通りにくい状態はしばらく継続することになります。
申し込みブラック：短期間に複数社に申込まない
借入申込をするときは、個人情報の取り扱いについて同意を求められますが、この同意によって信用情報機関に申込情報が6ヶ月間登録されます。
借入申込をすると6ヶ月間申込情報が登録される。
そのため、1社に申し込んだ後に他社に申し込みをすると、すでに他社に申し込みをした事実が知られることになります。
短期間に複数社に申し込みをすると債務超過になる、または債務超過になっている可能性があることや、複数社に申し込んでいるにも関わらず契約をしていない場合は、何らかの問題があると疑われてしまい、審査に不利な影響を与える可能性が高いです。
短期間の申し込みが原因で審査に通らない状態は、申し込みブラックと呼ばれています。
申し込みブラックにならないように、複数社に申し込みをするときは半年以上の期間を空けるのが鉄則です。
借入金額が多すぎて総量規制オーバーしている
消費者金融の借り入れは総量規制の対象となります。
総量規制とは貸金業者からの借り入れのうち、対象となる借り入れの合計を年収の3分の1までに制限する借入金額の上限規制です。
過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。
そのため、「カードローンは何社まで借りているからダメ」というより、「すでに総量規制をオーバーして借り入れをしている」場合、新たな借り入れができません。
このように、消費者金融からの借り入れは、新たな借り入れを制限する場合があります。
なお、銀行からの借り入れや貸金業者からの借り入れであっても、総量規制の例外貸付や除外貸付にあたる借り入れは、総量規制のような借入金額を規制するルールはありません。
しかし、総量規制のように年収を基礎とする審査基準を導入しているところもあるため、不必要な借り入れは控えるのが賢明です。
ローンはどんな種類がある？
ローンの種類は多岐にわたっており、取り扱いする金融機関や貸金業者によって名称が異なる場合もありますが、大別すると次の2つになります。
- 目的別ローン
- フリーローン
両者の違いは資金使途にあり、目的別ローンは資金使途が限定されていますが、フリーローンは資金使途が限定されていません。
主な目的別ローンは住宅ローンや自動車ローンで、フリーローンよりも低金利で利用することができる一方で、審査に時間がかかるのが難点で、目的物に担保権が設定されることもあります。
これに対して、フリーローンは不動産担保ローンのように、一部担保の設定が条件となるものもありますが、原則無担保無保証で利用することができ、カードローンのように即日融資可能なものもありますが、金利が高い傾向にあります。
目的別ローン
目的別ローンとは資金使途が限定されたローンの総称で、目的物の購入や支払いに必要な金額以上を借りることができません。
審査を受けるためには見積書などの必要金額のわかる書面の提出が原則必要です。
目的別ローンには借入金額を確定させる書面が必要。
フリーローンと比較すると金利は低めに設定されているため、資金使途が明確なときや必要金額が確定しているときは、目的別ローンを利用するのがおすすめです。
返済方式は元利均等返済が採用されていることが多く、毎月の返済金額を抑えるためにボーナス払いも併用することができます。
住宅ローン
住宅ローンは住宅の購入資金やリフォーム費用に利用できるローンです。
住宅の購入は高額になるため、ほかのローンに比べて金利が圧倒的に低く、年1.0%未満での契約もできます。
また、返済期間も長期で組むことができますが、返済総額が高額になるため、少しでも金利が低い金融機関を選択するのが賢明です。
なお、住宅ローンは購入住宅に抵当権を設定するのが一般的のため、返済が滞ったときは競売にかけられてしまい、家を失う可能性があることを理解しておくことが重要です。
住宅ローンは抵当権が設定されて家が担保になる。
自動車ローン
自動車ローンは自動車やバイクの購入資金や、カーナビやタイヤなどの用品購入資金、車検費用として利用できるローンで、マイカーローンという名称で取り扱っているところもあります。
金利は年1.0%～年10.0%程度、返済期間は5年～10年と借入先によって異なりますが、その他の条件も含めて自分に適した借入先を選ぶのが得策です。
また、購入する自動車やバイクを担保に差し入れることが条件の自動車ローンもあるため、貸付条件をきちんと確認してから申し込むことが大切です。
自動車ローンは購入する自動車やバイクが担保になることがある。
教育ローン
教育ローンとは進学や就学に必要な資金に利用できるローンですが、ローン会社や金融機関によって使途範囲が異なり、授業料や入学金にしか利用できないものもあれば、下宿費用など通学費用にも利用できるものもあります。
金利は低めに設定されており、特に国の教育ローンは低金利で利用することができます。
返済も在学中は元金据置で利息だけ支払えばよい場合もあるため、申し込み前に貸付条件の確認はマストです。
なお、期間は定められていますが、自己資金で支払った後でも申し込むことができる場合があります。
医療ローン
医療ローンは、手術や治療費といった病院代の支払い、入院費が払えない時に利用できるローンで、高額な支払いとなる先進医療や保険適用外の医療行為にも利用することができます。
審査に時間がかかるため、施術日に間に合わなかったときは、融資の可否が決定するまでは自己資金で支払いをしなければならないのが難点です。
審査が間に合わず、自分で支払わないといけないこともある。
金利は年10.0%未満と低めに設定されていますが、病院が提携しているローン会社を利用した場合、返済途中で転院したいときは残金の一括払いを求められることもあります。
フリーローン
フリーローンとは資金使途が限定される目的別ローンとは異なり、生計費であれば自由に利用することができるローンです。
そのため、必要以上の金額を借りることができ、余裕を持って利用することができます。
ただし、目的別ローンに比べると最大年15.0%前後と金利が高く、審査によって決定されるため、借入金額や借入先によってはカードローンのほうが金利が低いこともあります。
なお、多目的ローンとフリーローンには違いがあり、フリーローンは証書貸付のため、原則追加借り入れはできません。
カードローン
カードローンは、資金使途が限定されないのはフリーローンと同じですが、極度方式貸付のため、追加借り入れができる点が異なります。
カードローンは上限額の範囲において繰り返し自由に利用できる。
ローンカードなしでも利用できるところもありますが、名称のとおりローンカードを利用して提携ATMから出金するのが基本的な借り方です。
金利は融資上限額に反比例しており、融資上限額が高くなるほど金利は低くなるようになっていますが、それだけ審査も厳格になります。
返済方式は残高スライドリボルビング方式を採用しており、お金を借りる時の「借入残高」に応じて返済金額が変動するため、返済が長期化する危険性をはらんでいます。
ビジネスローン
ビジネスローンとは個人事業主や法人経営者を対象とするローンで、事業性資金に利用することができる目的ローンの一種です。
借入先によって貸付条件が異なり、銀行や日本政策金融公庫であれば、金利は年3.0%以下で融資金額も高額に対応しています。
しかし、貸金業者であれば金利はカードローンと変わらず最大年18.0%で、融資金額も限られています。
なお、必ず借りられるビジネスローンというものはありません。
また、ビジネスローンは総量規制の例外貸付にあたるため、年収の3分の1を超えても借り入れが可能ですが、ほかのローンを利用するときは総量規制の対象となることに注意が必要です。
おまとめローン
おまとめローンは、複数社の借り入れを一本化することを目的に利用できるローンです。
借入先が複数になると返済管理が複雑化するばかりでなく、返済金額が増える傾向にあるため、借り入れを1つに集約させることで返済金額が減って管理もラクになります。
金利はカードローンと同じく最大年18.0%ですが、借り入れ前よりも金利が高くなることはありません。
また、貸金業者のおまとめローンを利用する場合は、条件を満たせば総量規制の例外貸付となり、年収の3分の1を超える金額でも借り入れができます。
ちなみに絶対通るおまとめローンは、ありません。
消費者金融でのローン審査で気を付けること
消費者金融のローン審査を通過するためには、以下のようなことに気をつけなければなりません。
- 申込条件は必ず満たす
- 総量規制オーバーの借り入れをしない
- 貸付条件の確認を忘れない
- 無理なく返済できる借入金額にとどめる
- 返済原資を正確に把握する
消費者金融では、希望借入額と総量規制の対象となる既往借入額の合計が年収の3分の1を超えてしまうと、新たな借り入れをすることができないため、いくらまで借り入れが可能なのか知っておく必要があります。
加えて、申込先の消費者金融が定めている申込条件や貸付条件には、消費者金融が融資をする最低ラインや基準が記載されているため、条件は必ず満たさなければなりません。
さらに、借り入れは融資が実行されて完了ではなく、完済してすべての手続きが終了するため、返済能力を超えた借り入れは厳禁です。
無理なく返済できる借入金額にとどめるためには、返済原資の把握がマストであり、月収からどれだけの出費があって、いくら手元に残っているのかを確認せずに申し込むことは避けなければなりません。
申込条件に合っていない
消費者金融での審査通過率を高めるためには、申込条件を確認することが必要不可欠です。
審査基準は公表されていませんが、最低の審査基準ともいえる申込条件はクリアしなければ、審査を受けることさえできません。
申込条件は消費者金融各社で違いはありますが、次のような内容は概ね盛り込まれています。
- 年齢制限
- 返済能力があること
多くの消費者金融では年齢の下限は20歳以上ですが、一部18歳以上で申し込みできるとこもあり、上限は70歳前後が多いです。
返済能力とは、本人が借金を完済できるかどうかの指標であり、特に、消費者金融は総量規制があるため、安定した収入がない人は審査を通ることはできません。
申込条件とあわせて確認しておくべきなのが貸付条件で、要保証人や要担保と記載されているにも関わらず、保証人がいない場合は審査落ちにつながります。
収入と希望収支額のバランスが悪い
消費者金融は貸金業法において返済能力の調査が義務づけられています。
（返済能力の調査）
第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。(引用元：貸金業法 | e-Gov法令検索)
そのため、借り入れをするためには審査を通過しなければならず、重要になるのは収入と希望借入額のバランスです。
そもそも、総量規制によって年収の3分の1を超える借り入れはできませんが、総量規制の対象は貸金業者からの無担保ローンに限られています。
したがって、金融機関からの借り入れやクレジットカードの利用などは考慮されていません。
しかし、現実にはすべての借金や分割払いを支払っていく必要があり、新たな借り入れの返済に充てることができる資金には限りがあります。
収入に占める返済金額が大きいと無理なく返済していくことが困難になるため、返済原資を把握して申し込むことが大切です。
消費者金融で借りていてもローンが組みたい時の対処方法
消費者金融で借り入れがあってもローンを組みたいときは、以下のような対処が必要になります。
- 完済できる借り入れは支払ってしまう
- 完済だけではなく解約まで済ませる
- 毎月遅れずに返済する
- ブラックにならないような取引をする
- ブラックになったら復権するまで待つ
消費者金融で借りているときは、ブラックにならないように遅れずに返済することに注力すべきです。
それでもなお、勤務先が倒産したなどのやむを得ない事情によって、返済不能になってブラックになってしまったときは、復権する5年または7年経過するのを待つのが得策です。(ブラックでもお金を借りれる？)
もっとも、消費者金融を借りてない状態がベストのため、完済できるような少額や資金があるときは返済してしまうべきですが、ローンの返済に影響が出る可能性があるときは無理に完済する必要はありません。
借りているのがカードローンの場合は、完済するだけではなく解約までしておくのを忘れないようにしなければなりません。
消費者金融での借入を完済してから申込む
消費者金融での借り入れ自体は、ほかのローン審査に影響するわけではありませんが、他社借入額はゼロなのがベストです。
したがって、資金に余裕があるときは、完済してから申し込んだほうがよいですが、必ずしも完済したほうがよいわけではなく、完済によって得られるメリットが大きい場合に限ります。
消費者金融の完済は費用対効果を考えて判断する。
消費者金融を完済するときに預貯金や頭金を消費する場合、ローン金額が大きくなってしまったり、何かあったときの備えが失われます。
審査に通ることができても、その後の返済に無理が生じてしまうのであれば意味を成しません。
そのため、預貯金や頭金を消費してもなお、消費者金融を完済したほうが月々の負担が減るなどの効果が得られる場合のみ完済するのがベターです。
支払い遅れ・滞納しない
消費者金融との取引状況は履歴として信用情報に残るため、審査に不利になるような支払い遅れや滞納をしてはいけません。
特に、信用情報がブラックになるような61日以上の延滞は厳禁です。
ローンを組むのは銀行や信販会社だから、消費者金融との取引は疎かにしても構わないということはありません。
滞りなく返済していれば審査に有利に働くため、消費者金融で借り入れするときは先々ローンを組むことも念頭に置くことが大切です。
もっとも、借りたお金を遅れずに返済することは債務者の義務です。
少額の借り入れとなる消費者金融の返済すら当たり前にできない人が、高額になるローンを遅れなく返済することができるはずもありません。
完済後の消費者金融カードローンは解約しておく
借金の契約方式には証書貸付と極度方式貸付の2種類があります。
証書貸付は個別の融資ごとに契約書を交わして貸付を行うものであり、完済をもって契約が終了するため追加融資を受けることはできず、また新たに契約書を交わす必要があります。
これに対して、極度方式貸付は限度額を設定した基本契約をもとに、限度額内で自由に借り入れができるため、基本契約を解約しない限り契約後も借り入れができ、カードローンは極度方式貸付です。
そのため、申し込み時点で借入残高がゼロであっても、ローン審査通過後に借り入れが増える可能性を否定できません。
借り入れが増えたことで債務超過になった場合、延滞や返済不能につながるため、ローン会社は審査に慎重になります。
したがって、完済後の消費者金融カードローンは解約しておくのが賢明です。
信用情報の異動歴が消えるのを待ってから申込む
信用情報に異動歴がある状態で申し込みをしても、審査通過は困難を極めます。
異動情報の多くは、完済後または免責後5年間保存されますが、全国銀行個人信用情報センターが登録する官報情報に関しては7年間保存されます。
当該決定日から7年を超えない期間
官報とは裁判所の広告などが記載されている国が発行する機関紙のことで、異動情報のうち官報に載るのは自己破産と個人再生です。
いずれにしても、7年が経過する頃には異動情報は消えるため、時間的な余裕がある場合は7年待てば審査通過率を上げることができます。
しかし、実際のところ7年も待つのは長いため、異動情報が登録されないように取引することが大切です。
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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