転職したばかりでもカードローンでお金を借りれる？転職直後の借入時の注意点等解説

勤務していた会社を退職して、新たに別の会社に就職することが転職です。日本でも最近ではひとつの会社で定年退職まで勤める終身雇用から、より自分自身が働きやすい環境を求めて転職を積極的におこなえる社会に変わりつつあります。

しかし、実際に転職を目前にすると転職前後のお金に関して心配する方も少なくはないでしょう。大手企業に所属していれば勤務年数に応じて退職金などが支給される場合もありますが、転職前後では金銭的負担が大きくなるケースが考えられます。

どうしてもお金が足りなくなった場合には、一時的にカードローンでお金を借りるのが現実的な対応方法です。
今回の記事では転職直後にカードローンの審査通過は可能か、また申し込む際の注意すべきポイントなどを詳しく解説します。

転職したばかりでもカードローンでお金を借りることはできる

総務省が発表した労働力調査では、2022年度に転職を経験した人数は全国でおよそ303万人、1年間で全労働者数の4.5%が転職をしています。

転職をする理由は様々ですが、転職の際には新しい仕事への期待と同時に転職前後のお金のやり繰りには不安を感じるかたも多いのではないでしょうか。
転職先がうまく見つかり、途切れることなく給料がもらえれば良いのですが、1ヶ月から2ヶ月程度の収入がない期間が発生して生活費や様々な支払いが苦しくなる場合も少なくありません。

その際に頼りになるのが無担保・無保証人でお金が借りられるカードローンなのですが、はたして審査は転職直後でも通過できるのでしょうか。
結論は、転職直後であってもカードローンの利用は可能です。

カードローンは安定した収入がある成人であれば申し込みできるので、転職先での収入の継続が重要なポイントになります。ただし、転職直後というのは審査に対してマイナス条件になるのは間違いありません。

慎重な申し込みが必要です。

カードローン申込み条件は年齢と安定収入

カードローンの申し込み条件は、年齢と継続した返済が可能な安定した収入です。主なカードローンの申し込み条件は次のとおりです。

カードローンを申し込める年齢は多くのカードローンでは満20歳以上です。また、全てのカードローンで返済能力がある安定した収入を条件にしています。収入が安定していれば、正社員・契約社員・アルバイトといった雇用形態は問われません。

成人であっても退職して再就職活動中の場合は収入が0円という事になります。たとえ退職金である程度のお金をもらっていたとしても審査の通過は難しいでしょう。

転職直後の年収は月給×12ヶ月で申告する

カードローンの申し込みの際には、必ず年収を記載しなければなりません。しかし、転職直後では1年間給料をもらっていないので年収を記載するのは難しいと考えるかもしれません。
だからといって申込書の年収欄が空欄の場合は、必ず審査に落ちます。

転職直後の年収に関しては、予定されている月給の12ヶ月分を記載すればOKです。また、ボーナス額決まっているのであればプラスして記載できます。ただし、年収に関しての審査は返済能力を見極めるうえで最も重視されるので、給与などの報酬金額が証明できる書類の提出を求められる場合が少なくありません。

最初の給料がまだ出ていない状況であれば、雇用契約書などの報酬額が明記されている書類の提出でも審査は可能です。

「転職したばかり」は審査落ちの要因となり得る

カードローンは、転職したばかりでも申し込み可能とはいっても、本当に転職直後の場合は審査に落ちる要因となる場合があります。それは、収入の安定性が心配されるからです。

多くの会社では、就職後3ヶ月から6ヶ月間程度の試用期間が設定されています。試用期間だからといってもそう簡単に解雇されることはありませんが、安定性が低いと判断される期間でもあります。また、労働基準法では試みの使用期間が14日以内であれば予告なく解雇することが可能とされています。

転職後のカードローンの審査通過の可能性を高めるためには、資金繰りが苦しいとしても最初の給料を受け取って給与明細を手にしてからの申し込みがおすすめです。

「転職したばかり」がカードローン審査落ちになってしまう理由

カードローンで審査が通過しなかった理由は、実際には教えてもらえません。そのため、審査落ちの理由は自分自身の状況から推定するしかないのですが、信用情報に問題がない場合には収入面に不安をもたれたと考えるのが妥当です。

収入面では一過性の金額の多さよりも、継続して返済できる安定性が重視されます。転職は収入の安定性が一旦途切れたと判断される場合が高いといえます。

収入が安定していないから

カードローンの審査で最も重視されるのが返済能力です。借りたお金は、毎月数年間にわたって返済をし続けなければなりません。カードローンを運営している会社も、利用者が返済不能になり貸し倒れになる事を恐れているのです。

そのため収入の安定性を確認する目的で収入証明書の提出が求められます。

転職直後の場合は、当然上記のような収入証明書は提出できません。年収に関しても昨年の実績ではなく、今後の予定年収となります。

収入証明書は、貸金業法の規定では50万円以下の借り入れの場合は不要とされています。

第13条
貸金業者は資金需要者である個人の顧客から源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面の提出又は提供を受けなければならない。
一金額を合算した額が五十万円を超える場合
引用：貸金業法|e-Gov法令検索

ただし転職直後の申し込みの場合には、50万円以下の借り入れでも収入証明を求められる場合があります。その場合は転職前後の収入証明書を合わせて提出することになります。

転職することで収入が低くなった、属性が変わった

カードローンの審査では申込者の雇用形態も返済能力の判断に少なからず影響を与えます。一般的に雇用形態は以下の順位でプラスに判断されます。

企業や団体で正社員として働く形態を正規雇用、それ以外の契約社員やパート・アルバイトは非正規雇用として区別されます。もしも転職により正規雇用から契約社員などの非正規雇用に変更になった場合には間違いなく審査にはマイナスの影響があります。

また企業規模においても、一般的には公務員や株式公開をしている大手企業勤務の方が審査に有利とされ、規模の小さい会社に転職をする場合には年収がほぼ維持されるとしても審査にはマイナスの影響は、否定できません。

転職直後、仕事が決まってすぐで勤続年数が短すぎる

カードローンの審査で返済能力を判定する重要な指標のひとつが勤続年数です。勤続年数が長い、イコール収入の安定性が高いという判断につながります。同じ会社に長く勤務しているのであれば、今後も安定して給料を継続できると考えられます。

大手銀行のカードローンでは一般的にカードローンの審査を通過する目安は、勤続年数3年以上といわれています。もちろん、勤続年数が1年から２年程度であっても通過している事例は少なくありません。しかし3年以上の勤続年数があれば、収入面が理由での審査落ちは極めて少なくなります。

銀行よりも消費者金融系のカードローンは審査が甘い・緩いといわれていますが、返済能力に関しては厳格な判断をくだします。
審査が通過する見込みを高くするのであれば、少なくとも3ヶ月以上の勤務してからの申し込みをおすすめします。

また、勤続年数と同時に転職回数も審査に影響をおよぼす場合があります。転職回数が多いと、また転職するのではないかと思われて安定性に疑問を持たれてしまいます。
転職をした際のカードローン申し込みには、転職後の勤務期間と過去の転職回数を検討して慎重な申し込みが必要になります。

転職したばかりだけどカードローンの審査に通るための対策

転職した直後はカードローンの審査を通過する可能性が低くなるとしても、生活費が足りないなどで本当にお金に困っているのであれば、審査を通るために最大限の努力をしなければなりません。

転職の前後では予想外の出費があったり、あるいは最後の給料が目減りをしていたりして資金繰りが思うようにいかないことが少なくはありません。

転職を決意した時から倹約をしてお金を貯めておくことが重要です。あるいは転職するまえにカードローンの申し込みをしておくのも対策の1つといえるでしょう。

最初の借入希望額を低くしておく

カードローンの審査の厳しさは、希望する借入限度額と比例しているともいえます。借りたい金額が大きければ、それだけ毎月の返済額も大きくなり、返済回数も長くなります。
そのため、返済能力の審査が慎重になるのも当然といえるでしょう。

カードローンでお金を借りた際には、元金の月割り分と1ヶ月分の利息を毎月返済します。
毎月の利息は以下の計算式で算出できます。

カードローンの金利(年率)が18%と仮定した場合の10万円と50万円借りた場合の1ヶ月間の利息は以下のとおりです。

金利だけでも5,918円の違いが発生します。また、それぞれのカードローンで毎月の最少返済額は決められています。大手消費者金融アコムの例をご紹介します。

1,000円以下の端数は切り上げられます。この規定による10万円と50万円の最少返済額は次のとおりです

毎月の返済額が1万円違うのがわかります。

できるだけ少ない借り入れを希望して月々の返済額を少なくするのが、審査に通りやすくなるコツといえます。

信用情報に滞納や債務整理がない状態にしておく

カードローンの審査の際には、返済能力と同時に信用情報の状況も重要なポイントになります。

延滞や債務整理の情報が残っていると審査の通過はほぼ不可能です。この状況を一般的に「ブラックリストに載る」と表現します。

信用情報が登録される民間機関は次の3社です。

大手企業に正社員として長く勤務していたとしても、信用情報にキズがついている場合には審査を通過するのはかなり難しいのは、間違いありません。

ましてや転職直後では審査の通過は絶望的です。

年収や勤務歴などでウソを申告しない

転職直後で勤続期間が極端に短い、あるいは確定した年収が申告できない場合にはカードローン審査を通過する可能性は低くなります。しかし、だからといってカードローン審査・契約後で年収に嘘をつくのは厳禁です。

勤務先などに嘘を記載した場合には、在籍確認電話などでバレる可能性が高く、信用情報機関に登録されている情報などから年収額を高く記載したのもバレてしまいます。

もしも、カードローン申し込みの際の嘘の申告をしたのがバレたら審査は絶対に通過しません。

それだけではなく、信用情報に登録され現在借りているローンやクレジットカードなどにも悪影響をおよぼす恐れがあります。

カードローン契約後に転職した時の注意点

転職を決意した際に、その後の備えとしてあらかじめカードローンを契約しておくのも転職後の資金対策として有効です。

しかし転職した後に契約しているカードローンに対して何も手続きをせずに放置してはいけません。

転職をした際の変更の申請をしなかった場合には、かなり深刻なデメリットが発生する可能性があります。

申告内容の変更届は速やかに

転職後の変更届はできるだけ速やかな提出が求められます。
カードローンへの勤務先の変更は、次の方法で申請できます。

公式サイトのマイページやスマホアプリを活用すれば、24時間365日いつでも変更の申請が可能です。
もしも実際の変更届の提出方法が不明であれば、まずは借りているカードローンのカスタマーサービスに相談すればていねいに教えてくれます。

【主なカードローンのカスタマーサービス】

転職後の収入によっては限度額が下がるケースがある

転職による勤務先の変更を申請した場合には、カードローン会社による途中審査がおこなわれます。その際に年収が申し込み時点よりも低くなるのであれば、その金額に応じて借入限度額も低くなる可能性があります。

しかし、申告をせずに後になってバレた場合には、虚偽申告と同様の扱いとなり、契約の強制解除や残高の一括返済を迫られる恐れがあります。

速やかに変更届を提出して相談をすれば、たとえ今後の借入額が抑えられたとしても、現在借りているお金の一括返済を迫られることはありません。

在籍確認電話があるかも？事前に相談しておく

転職による勤務先や年収額の変更を申請した場合には、その時点で途中審査になります。その時点で新しい勤務先に在籍確認の電話がはいる可能性があります。

在籍確認の電話はカードローンの会社名ではなく、個人情報に配慮して個人名でかけられます。しかし個人名の電話であっても転職間もない会社に電話がかかってくるのは違和感があるのではないでしょうか。

可能であればカードローンに借り入れがあり、在籍確認の電話がある事を事前に相談しておくことをおすすめします。

カードローンの借り入れはあくまでも個人的なことなので、あらかじめ相談をすればマイナス評価になることは少ないでしょう。むしろ、相談せずに在籍確認電話を不審に思われる方が新しい職場ではマイナスです。

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この記事の監修者	山口みき
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