電気代が払えない場合どうなる？滞納時はいつ何ヶ月で止まるのか流れや対処法等解説

電気代や水道料金、ガス料金などの公共料金の支払いには、毎月頭を抱えて悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに使用した分は払わなければならないのは理解しているものの、その他の出費などが多くなってしまうとつい後回しにしたくなってしまいますね。
また、うっかり支払いを忘れてしまったという経験もあるかもしれません。

しかし、電気代支払いの先延ばしはおすすめできません。

電気代が支払えずに長期間滞納した場合は、電気は止められて使えなくなってしまいます。そして、料金にも滞納分がプラスされて金額が大きくなってしまいます。

今回の記事では、電気代が払えない場合の対応や電気が停止されるまでの流れやペナルティの内容、また、その場合の対処法などを詳しく解説します。

電気代が払えない場合に送電が止められるまでの流れ

電気料金の支払期日は、毎月の検針日を基に設定されます。

居住する地域の電力会社によって違いはありますが、一般的には検針日から30日目が支払期日とされ、期日内に支払いが完了しなかった場合が電気料金の延滞対象になります。

ただし、期日内に払えなかったといっても翌にいきなり電気がストップするわけではありません。
支払期日を過ぎた場合は、以下の流れで進行していきます。

上記の様に、電気がストップするまでは段階を追って電気会社から支払いを促すアプローチが有ります。
支払い期日に関しては十分な余裕を持って設定されているので、長期間の延滞はできるだけ避けるように心がけましょう。

検針の約30日後の請求期日までに払わないと滞納扱いになる

電気料金の支払期日は検針日から起算して設定されます。

検診には検針員による訪問検針とスマートメーターによる自動検針の2種類の方法がありますが、どちらの方法でも同様に検針後に検針票が送付されてきます。検針票には支払期日が明記されているので必ず確認してください。

支払期日は東京電力、北海道電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力、沖縄電力各社は30日目、北陸電力のみ20日目に設定されています。

上記支払期限日は早収期限日とも呼ばれ、さらに早収期限日からおよそ20日後に最終期限日が設定されています。
電力料金の支払いでは、早収期限日の翌日から滞納扱いになります。
２段階の支払期限日は以下のように整理できます。

支払い期限の翌日から年10％の遅延利息が発生する

電気料金の支払いでは早収期限日の翌日から遅延利息が発生します。

延滞料金の計算式は次のとおりです。

年利10%を日割り換算すると1日当たり0.03%、10,000円を10日間滞納した場合の電気料金を計算してみましょう。

延滞金は支払期限の翌日から発生しますが、電力会社によっては期日から10日間程度は猶予される場合もあります。

また、各地域の電力会社は延滞時の年利は10%ですが、最近スタートした新電力では延滞料金の利率が高めに設定されているケースがあるので、現在利用している電力会社の規定を参照してください。

滞納から数日～1週間で「電気料金支払いについてのお願い」督促状にて送電停止の通知

支払い期限日を過ぎて滞納となってから数日から1週間程度で督促状が手元に届きます。
東京電力で滞納した場合を例にご説明します。

東京電力では電気料金を口座引き落としに設定すれば、従来は期日に引き落としができなかった場合には10日後に再引き落としがおこなわれていましたが、2023年9月で廃止になりました。

再振替の廃止 【口座振替払いのお客さま】
現在、残高不足などの理由により引き落としできなかったお客さまは、2回目の振替日をお知らせし引き落とししておりますが、2023年9月ご請求分より廃止とさせていただきます。引き落とし出来なかった場合は、「電気料金等請求書」をお送りいたします。
引用：2023年9月以降のご請求・お支払いに関するお知らせ|東京電力パワーグリッド

Q：2回目の振替がなくなると、１回目で引き落とし出来なかった場合どうなるのか
A：2023年9月以降は、１回目の引き落としができなかった時点で「電気料金等請求書」をお送りいたしますので、裏面に記載の「お支払場所」にてお支払いをお願いいたします。なお、口座振替払いは翌月以降も継続となります。
引用：2023年9月以降のご請求・お支払いに関するお知らせ|東京電力パワーグリッド

他の電力会社でも同様に請求書、あるいは「電気料金支払いについてのお願い」などの督促状が手元に届きます。この督促状は、このまま未払いが続けば送電が停止されるという通知も兼ねています。

支払い期限の約20日後に送電停止される

電気料金の滞納が続いた場合には支払期限のおよそ20日後、つまり50日後以降に送電が停止されます。この送電停止までの期日が最終期限日であり、この日を過ぎればいつ電気が止められてもおかしくはありません。

最終期限日が過ぎた時点、あるいは実際の送電停止の数日前を目途に送電停止の通知が送られてきます。東京電力では次のように電気供給の契約に関する「特定小売供給約款」で定められています。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の需給契約の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
引用：特定小売供給約款|東京電力エナジーパートナー公式HP

送電停止の通知には、

などが明記されています。
さらに振込用紙も同封されているので、もしも通知が届いてしまったら速やかに支払わなければなりません。

東京電力以外の各地域の電力会社でも、それぞれの公式ホームページで同様の約款が掲載されています。よほどのことがなければ実際には電気料金の延滞は発生しないと思われますが、念のため事前に確認しておくことをおすすめします。

支払い期限の約30日後に契約解除される

電気代滞納が原因で送電が停止され、それでも支払いをせずに放置していると、契約そのものが強制解除になってしまいます。
支払期限から30日が経過して送電が停止された場合には、いつ契約解除になってもおかしくはありません。

契約解除前であれば、延滞料を含んだ電気料金を支払えば電気の供給は再開されます。
しかし契約が強制解約となった場合には、電力会社と再契約を結ばなければ電気の供給は受けられません。

ただし再契約の際に、送電する条件として補償金の納付を求められる場合があります。補償金はもしも再度滞納が起きた場合に料金に充当するための担保扱いの金額です。
補償金の金額電力会社によって違いがありますが、予想される電気料金のおよそ3ヶ月分程度を支払わなければなりません。

電気代が払えないと起こるリスクはどうなる？

電気料金の支払いが延滞して、実際に送電が停止された場合には実に大きなリスクを抱えることになります。

現代の生活では、すべての生活行動に電気が必要なことは言うまでもないことです(生活費が足りない時)。普段の生活の中であたりまえのように電気はつかえるので、その重要性を見落として電気料金の支払いをつい後回しにしてしまうと、何もできなくなってしまうかもしれません。

送電停止で家電製品が使えなくなり生活に支障をきたす

電気を止められてしまうと、当然ですが家電製品は一切使用できません。電気が使用できない状況を想像してみましょう。

まだまだ、数え上げればきりがありません。
電気が止まると生活に支障が出るのは間違いありません。

支払いをクレジットカードにしていると信用情報がブラックになる可能性がある

電気料金を滞納したとしても信用情報にキズが付くことはありません。
ただし電気料金をクレジットカード払いに設定している場合には、電気料金が未納になるということは、クレジットカードの支払いが遅延していると考えられます。

クレジットカードの支払いが遅延し遅れると、信用情報機関に事実が登録され信用情報にキズが付く場合があります。この状況が一般的に「ブラックリストにのった」と表現されます。
信用情報がブラックになると、長年にわたってクレジットカードが使用できない、新たなローンが組めないなどのデメリットが発生します。

クレジットカードの滞納は、カード会社から督促がくるのですぐに支払えば問題はありません。
ただしクレジットカードの支払いを済ませても、電気料金の支払いまで完了できているかは不明です。クレジットカードの支払いを済ませた時点で安心せずに、電力会社の窓口に料金の支払い状況を確認する必要があります。

催促無視し続ける末路は裁判になる恐れあり

電気料金を滞納して送電が停止されたとしても、支払いの義務がなくなるわけではありません。使用した電気料金および延滞料は、必ず支払わなければならないお金です。

そして、送電停止後も延滞料金は日ごとに積み重なって大きな金額になっていきます。
それでも督促を無視し続けると、電力会社から悪質な滞納と見なされて裁判所に訴えられる場合があります。

裁判沙汰になれば、料金を支払っていないので勝ち目はありません。
最悪の場合は強制執行となり、滞納した料金の徴収のために資産などを差し押さえられる事態に発展します。
差し押さえは個人の給料や預金などが対象になります。この時点で会社や家族にも電気料金を滞納していることがバレてしまうでしょう。

自己破産の場合は電気代が免除される場合もある

毎月の電気料金は、高騰しているとはいえ毎月定期的な収入があれば支払えない金額ではありません。うっかり支払い忘れても最終期限までに支払えば問題はないでしょう。

しかし、なかには電気料金以外の支払いが大きくなりすぎて支払えなくなっている、とい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その場合は、自己破産などの債務整理をおこなって生活を立て直すしかありません。自己破産を申請し、免責となった場合には1ヶ月以上前の電気料金に関しては免除されます。
また、破産申請をした後も破産法の規定により電気の供給が停止されることはありません。

第五十五条　破産者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、破産手続開始の申立て前の給付に係る破産債権について弁済がないことを理由としては、破産手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。
引用：破産法 | e-Gov法令検索

電気料金支払時効も2年から5年に統一化【令和２年４月１日の改正民法】

電気料金の支払いには時効があることをご存知でしょうか。

以前は電気料金未払いは2年間で時効になりました。これは民法第173条によって規定されましたが、この条文は2020年(令和2年)に削除され、第166条の規定に統一されています。

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
引用：民法 | e-Gov法令検索

電気代金以外にも賃貸契約や宿泊料金など民法上の債権に関する消滅時効期間は、それぞれ違っていましたが、この改正により5年に統一されました。

つまり、滞納を電力会社が滞納している事実を知ってから5年間何もしなければ時効が成立します。しかし、督促などをおこなっていればその期間時効は停止されます。
また、5年を待たずに裁判に訴えられる可能性が大きいでしょう。

電気代が払えないで止められた場合の復旧方法

電気代の滞納で停止された電気を復旧してもう一度使えるようにする方法は一つしかありません。それは、滞納した電気料金を延滞金とあわせて支払うことです。

送電が停止された場合には、最後に郵送された通知の中に同封されている払込票を使用すればすぐに支払えます。

しかし、電気料金を支払ったとしても自動的に電気が復旧するわけではありません。
電気料金の払い込みが完了したことを電力会社に連絡する必要があります。

各電力会社のお客様窓口に電話連絡で支払ったことを伝えれば、数時間程度で送電は復旧します。

止まっていた電気が再度流れる際には、電化製品に負荷がかかって思わぬトラブルや故障などが起きる場合があるので、送電開始前に一旦ブレーカーを落としておくなどに対策が必要です。

まとめると以下のような手順になります。

1. 滞納分の電気代を支払う
2. 電化製品の電源を切り・ブレーカーを落としておく
3. 電力会社に電話して送電依頼する

そして、電気が復旧する際には次の2点に注意を払う必要があります。

補償金は過去にも滞納した実績がある場合になどに、もしも再度延滞した場合の対策として求められる場合があります。

また、週末に電気料金を支払った場合には、対応が翌営業日になるかもしれません。電力会社の土日対応はあらかじめ確認しておきましょう。

電気代が払えない場合でも送電停止を待ってもらう方法とは？

電力会社から督促状がきても無視して何もしなければ、送電が停止されたとしても仕方がないかもしれません。しかし、料金をすぐに支払うことができない事情があり、また、電気を止められてしまっては生活に支障をきたす場合には、まずは電力会社に連絡をして相談をすることが何よりも重要です。

【各地域の電力会社の相談窓口】

各エリアによって電話番号に違いがあります。検針票や督促状に窓口の電話番号がきさいされているいので、そちらの番号を確認してください。

電力会社への相談するポイントは次の2点です。

そして、どうしても電気料金の支払いがきびしい場合には、分割での支払いを相談するのもひとつの方法です。

電話連絡などで電気代が遅れた理由を説明

電気料金滞納による送電停止を回避するためには、料金を支払うしかありません。しかし諸事情ですぐに支払えない場合には、まずは各電力会社のお客様窓口に連絡をして支払いに関して相談をしましょう。

電話で相談する際には、滞納が悪質なものではないことを理解してもらうことが重要です。そのためには遅れた理由をきちんと伝えましょう。

などのやむを得ない理由であれば、電力会社でも事情をくんで支払いを待ってくれる場合があります。

電気料金の支払い遅れ分をいつまでに支払い可能かを伝える

電気料金の滞納による送電停止を防ぐための相談で重要なもう一つのポイントは、いつ支払えるかを明確に伝えることです。

電力会社は税金を徴収する税務署のようなお役所ではなく、民間企業です。そして、本来は利用者は電力会社から電気を買っているお客様にあたります。
電力会社は取り締まるのではなく、お客様との良好な関係を望んでいます。きちんと事情を説明したうえで、支払期日を約束すれば相談に乗ってもらえる可能性は少なくはありません。

ただし、このように相談して支払いを持ってもらえるのは、どうしようもない場合の1回だけと考えてください。

一括払いが無理なら分割払いの交渉する

電気料金は50日以上滞納すると送電が停止される可能性が高くなります。したがって、滞納料金は2ヶ月分に延滞金を加えた額になるでしょう。

それほど大きな金額にはなりませんが、どうしても資金が工面できない場合には分割払いの交渉をしても良いかもしれません。

電力会社には電気料金を分割払いする制度はありません。あくまでも、特別な対応となることを理解してください。

どうしても電気代が払えない場合の対処法

電気料金を延滞してしまい送電が停止されると、日々の生活にも支障をきたすことになります。電力会社に相談しても支払い猶予や分割払いなどの対応が得られなかった場合にはどのような対処方法があるのでしょうか。

考えられる方法をあげてみましょう。

そして最終的に電気料金が支払えない場合には、1アンペアブレーカーという救済策が用意されています。

即金のアルバイトで稼いで電気代を支払う

使用した電気料金は支払うのが大前提です。しかも、支払期限から電気が停止されえるまでの猶予は2週間から3週間程度です。この期間の中で資金を調達して支払うための手っ取り早い方法は、即金のアルバイトで現金を稼ぐことではないでしょうか。

最近ではインターネットサイトなどで日払いのアルバイトも簡単に検索できます。

日払い即金で勤務できるアルバイトの主な職種は以下のとおりです。

また派遣会社に登録をしておけば、思い立った時に単発の仕事を請け負うことができるのでとても便利です。

カードローンで一時的にお金を借りる

滞納した電気料金を支払おうにも、どうしても手元に資金がない場合にはカードローンを利用して一時的にお金を借りる方法もあります。

カードローンとは銀行や消費者金融会社が個人向け貸し付けをおこなう仕組みであり、借入用にカードを発行することからカードローンと呼ばれています。

カードローンは定期的な安定した収入があり、信用情報にキズがついていない成人であれば比較的簡単に申し込み可能で、早ければ即日や翌日に現金が手にできるのでとても便利です。

またカードローンをはじめて利用するのであれば、初回借入に限り一定期間無利息のサービスが用意さているので、上手に活用すれば金利負担を回避した資金調達が可能です。

【主なカードローンと無利息サービス】

アコムやレイクなどの消費者金融系のカードローンであれば、必要書類を事前に用意して申し込めば当日中の入金も可能です。

電気代滞納分を低金利の借り入れで支払う

カードローンは手軽にお金が借りられる便利な方法ですが、大前提として安定した収入が必要です。たとえば、勤めていた会社の倒産や退職などで一時的に収入が途絶えている場合には利用できない可能性があります。

その場合は、国や自治体が用意している生活資金に困窮しているが当面の収入が見込めない方に対する助成や貸付の制度の利用が検討できます。(国や自治体からお金を借りる方法)

生活困窮者への支援として代表的な制度が「生活福祉資金貸付制度」です。(市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」)
各地域の福祉協議会が窓口となって、当面の生活資金に困窮している方を対象に最大10万円までの小口資金が借りられます。
資金の返済は2ヶ月間猶予され、3ヶ月目から12ヶ月間以内に分割返済すればOK、金利は原則無料です。

他に手立てがなく電気代滞納で本当に困っている場合には、居住する役所に現状を相談すれば紹介してもらえます。

所持品を売って電気料金の未納分を支払う

電気料金を支払う資金が用意できない場合には、手元にある不要な物品を売却して現金にかえて支払う方法もあります。

手持ちの物品を処分して現金を得るためには、一昔前では「質屋」などに持ち込んで現金にかえる方法が一般的でした。
しかし、現在では買い取りを積極的におこなっているリサイクルショップやインターネットの販売サイトなどで簡単に現金化が可能です。

また、「大黒屋」や「コメ兵」などの質屋でお金を借りる方法でお金を作り、返済することで品物を買い戻すことができます。

1アンペアブレーカーの設置

様々な方法で努力をしても、もどうしても当面の電気料金の支払いができない世帯には「1アンペアブレーカー」の設置が可能です。
1アンペアブレーカーとは、その名の通り１アンペア(A)以下の電気であれば使用できるブレーカーであり、送電量が１Aを超過すれば自動的に切れてしまいます。

しかし、１Aあれば夜間の最低限の明かりは確保でき、スマホの充電も可能でしょう。また、電気が使えないばかりにロウソクを使用した際の火災の恐れも回避できます。

ただし、1アンペアブレーカーは本当にやむを得ない事情で電気料金が滞納している世帯に限られ、設置期間にも制限があります。

本当の最後の手段として、どうしようもない場合に導入を電力会社に相談してください。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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