一人暮らしするときにお金を借りる方法！お金がない時に借りる以外の対処方法等解説

進学や就職、あるいは転勤や転職などのタイミングで実家を離れて一人暮らしをはじめる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし一人暮らしをはじめる場合には、やはり気になるのがお金です。
マンションやアパートを借りるためのお金や引っ越しの費用、家具や家電製品などを買いそろえるお金、食器類や家財道具を購入するお金など予想以上の出費が考えられます。

会社の転勤であれば、住まいや引っ越し費用は経費で出してもらえる場合もありますが、ほとんどの場合は自分自身で工面しなければなりません。手元に資金がなければ一時的にお金を借りる必要があります。

今回の記事では一人暮らしをはじめるために必要なお金の借り方や、できるだけ費用を低く抑えるための対処法などを詳しく解説します。

一人暮らしする時のお金を借りる方法

大学などへの進学で親元を離れて一人暮らしをはじめる場合には、ご両親が必要経費を負担してくれるかもしれません。しかし社会人となり親元を離れて独立をする場合や、転職で引っ越さなければならない場合にはそうはいきません。

手元に十分な資金がなければ、引っ越し費用を一時的に借りることになります。

どの方法を選択しても借金をすることに変わりはありません。新生活がスタートしたら、きちんと返せるように、まずは返済計画をしっかりと考えることが重要です。

また、お金を借りた後はお金を使わない生活を意識して、返済が長引かないようにすることも大切です。

親に借りる

一人暮らしをはじめるための費用は親に借りるのがもっとも早くて、しかも借りられる可能性が高い方法です。自宅から独立するために必要な経費なので使い道を疑われることもないでしょう。

親に借りる場合には下記の点に注意が必要です。

親に借りる場合には金額は最低限に、さらに使用用途を明確にすることが重要です。
そして、きちんと借用書の書き方を勉強し作成して、返済時期を明確にすれば安心してもらえるでしょう。

銀行や消費者金融のカードローンで借りる

カードローンとは銀行や消費者金融が提供する個人向けの融資です。契約の際にローン専用カードが発行されるのでカードローンと呼ばれます。TVCMなどでもよく見かけるのでご存じではないでしょうか。

銀行からお金を借りる方法は、上記のほかにもネット銀行や、地方銀行などでも多数取り扱われています。また、貸金業として登録されている消費者金融は2023年8月末時点で1,500社以上営業しています。

ただしカードローンでは、必要な金額を全て借りられるわけではありません。貸金業法では借りられるお金は年収の1/3までと規定されています。

第十三条の二
当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう)
引用：貸金業法 | e-Gov法令検索

この規則を総量規制と呼びます。
初めての就職で引っ越す場合には年収が安定していないので、思うような金額が借りられない場合があります。

銀行のフリーローンで借りる

カードローンのほかにも個人でお金を借りられる方法としてフリーローンがあります。
フリーローンとは目的を特定せずに借りられる個人向けローンです。

フリーローンは借り入れのたびに「金銭貸借契約書」を締結するので、追加借り入れはできません。金利はカードローンよりも低く設定されていますが、審査はカードローンよりも厳しい傾向があります。

クレジットカードのキャッシング枠があれば借りれる

クレジットカードのキャッシング枠とは、ショッピングの支払いなどで使用しているカードで借りられるお金の限度額を意味します。
クレジットカードでお金を借りれるキャッシング枠の特徴は以下の2点です。

現在、手持ちのクレジットカードの明細書などを確認して、キャッシング枠に限度額が記載されていればお金を借りることができます。

ただしキャッシング枠とは、カードの利用限度額のうちキャッシングで利用できる金額です。すでにショッピングの支払いなどで限度額いっぱいまで利用している場合には、新たに借り入れはできません。

また、クレジットカードのキャッシング枠を確認して、引っ越しに必要な費用が不足しているのであれば一時的な増額の申請も可能です。増額の申請はクレジットカード公式サイトの会員ページやカスタマーサービスに連絡をすれば手続きできます。
ただし増額申請をした場合には、再度審査があります。審査結果によっては、むしろお金を借りる時の「限度額」が引き下げられる場合もあるので注意が必要です。

定期預金担保貸付で一人暮らしの費用を借りる

定期預金担保貸付とは金融機関に預けてある定期預金を担保にお金を借りる方法です。すでに預けてあるので、借り入れる際に審査はありません。また信用情報に問題があっても借り入れ可能です。

定期預金担保貸付は銀行によって当座貸越、自動貸付、預金担保貸付など名称が変りますが内容は同じです。

定期預金担保貸付では、預けてある定期預金残高の90％まで借り入れ可能です。
せっかく貯めたお金を取り崩すことなく資金調達でき、もしも返済できなくても定期預金が担保となっているので金融事故となる心配はありません。

いずれ独立して一人暮らしをしたいと考えているのであれば、あらかじめ定期預金でコツコツお金を貯めておけば安心です。

公的融資制度「生活福祉資金貸付制度」で借りる

生活福祉資金貸付制度とは国民の最低限の生活を守るために厚生労働省が主管となって運営されている公的融資制度です。

この中で総合支援資金は、失業や倒産などで生活費に困窮している状況で引っ越しをしなけらばならない場合に費用として借りることができます。
総合支援資金で融資が受けられる項目は、次の通りです。

借りる際の金利は保証人がいれば０％、無保証人であれば1.5％です。ただし、借りられるのは非課税世帯などの生活困窮者に限られます。

一人暮らしの為の初期費用はいくら必要？

一人暮らしをはじめるにあたって必要な費用は、引っ越し費用だけではありません。

住居を借りるのに必要な費用は家賃の４倍から６倍程度、およそ50万円前後は必要だといわれています。
原則として契約時に現金で支払わなければなりません。

また費用の総額は、新たに住む地域や住居の状況によって変動します。
実際に引っ越す前にできるだけ詳細に確認して支払い計画を立てなければなりません。

家賃・敷金・礼金・仲介手数料など新居にかかるお金

アパートあるいはマンションを新たに借りる場合には、家賃のほかに初期費用が発生します。
家賃８万円のアパートを借りる場合の初期費用を一覧にしてみました。

賃貸保証料は従来は保証人が用意できれば不要でしたが、保証会社の利用が条件の物件が多くなっています。
敷金・礼金・仲介手数料は物件や、仲介会社によって違いがあります。
また、関西など一部の地域では敷金・礼金ではなく保証金として家賃の5ヶ月分前後の金額が必要な場合があります。

引っ越し初期費用が払えない時の対処方法も検討をしておく必要があります。

引っ越し代

引っ越しの際に必ず必要なのが新居へ家財道具を移動させる運送費です。以前は家族や友人に手伝ってもらって自分自身で引っ越しをしていましたが、現在では引っ越し専業の運送会社を使用しています。

引っ越しにかかわる運送代は

上記の3つの要素で大きく変動します。

毎年2月から4月にかけては会社の転勤や進学、就職などで引っ越し件数が多くなり、運送費も高く設定されています。また同じ期間でも平日よりも土日・祝日のほうが高くなります。

平均的な単身世帯の引っ越し費用は以下のとおり、移動距離で金額が変わります。

参考：引越し費用・料金の相場|SUUMO

繁忙期の土日に引っ越すのであれば上記金額の2倍から3倍を覚悟しなければなりません。
さらに、最近では運送業界の人出不足などから、運送費は上昇傾向にあります。

家具や家電

一人暮らしに必要な家具や家電を最低限そろえるには、30万円から40万円程度の費用を見込まなければなりません。
必要な家具・家電・家財道具のおおよその目安金額を一覧にしました。

金額はあくまでも目安ですが、主だった家財道具で40万円近くの費用がかかります。
もちろん手元にあれば全て買いそろえる必要はありません。しかし、はじめての一人暮らしであれば、ひととおり必要なのではないでしょうか。

生活費

就職や転職で転居して一人暮らしをはじめる場合には、転居そのものにかかる初期費用にプラスして最初の給料が入るまでの生活費も予算に加える必要があります。

最低限1ヶ月分の食費や日常消耗品の購入費用は必要になるでしょう。

当面の生活費を工面する際に頼りになるのがクレジットカードです。
引っ越しをする前にクレジットカードを1枚新たに作成し、最初の給料がでるまでの生活費をカードのリボ払いでまとめれば、翌月からの負担もそれほど大きくはなりません。

ただし、クレジットカードで生活費をまかなうのは最初の1ヶ月間に限定する必要があります。月々の負担が少なく感じるあまりカードのリボ払いを継続すると次第に毎月の返済額が大きくなり生活を圧迫し、「生活費が足りない」という状況になります。

火災保険や修繕費用

アパートやマンションを借りる際には、契約と同時に火災保険への加入を求められます。ただでさえ引っ越しでお金がかかるのに保険料まで支払うのは負担に感じるかもしれません。
しかし火災保険に加入せずに、万一自分の過失で火災を引き起こしてしまうと莫大な補償料を取られることになりかねません。

そのためほとんどの仲介業者では、借りる際に火災保険への加入を強く推奨します。
しかし実は賃貸契約の際に火災保険への加入は強制ではありません。
あくまでも任意加入です。仲介業者に推奨された火災保険が高いと感じるのであれば、自分自身で保険料が安い火災保険を探して加入してもOKです。

また、新たに入居する際には修繕費用はそれほど発生しませんが、玄関の鍵などを交換する場合には実費が必要になります。

光熱費や通信費

総務省発表の「2022年度家計調査」によると、単身世帯の水道光熱費はおよそ13,750円、通信費は6,910円となっています。
光熱費と通信費を合わせると、およそ20,000円の出費です。

電気やガス、水道、さらに携帯電話などは引っ越した当日から必ず使います。見逃しがちな費用ですが必ず支払わなければなりません。

可能であれば2ヶ月分程度の光熱費・通信費は見込んでおきたい費用です。これらの費用の支払いが当面むずかしい場合には、生活費同様にクレジットカード払いにして先送りをすることも可能です。

一人暮らししたいけどお金がない時に借りる以外の対処方法

新たに一人暮らしをはじめる場合には、新居を借りる費用、引っ越し費用、家財道具をそろえる費用などを総合すれば、大きなお金がかかることがわかりました。

引っ越しにそなえて十分な貯蓄があれば問題はありませんが、「お金が無いけど家を出たい」「お金はないけど一人暮らしをしてみたい」とお金が足りない場合にはカードローンなどで借りて用意するしかありません。

しかし、借金した場合には、新生活がスタートした後も継続して返済をすることになります。
可能であれば必要な引っ越し費用を借りる以外の方法で対処するのが望ましいでしょう。

引っ越しの前後は想定外の出費もあり資金繰りが厳しくなるケースが見られます。
たとえば、引っ越しが4月であれば「夏のボーナスが出るまでは我慢しよう」などの目標をもって倹約をすることで乗り切れるかもしれません。

新居にかかる初期費用を低くする

一人暮らしをはじめる際に最もお金がかかるのが新居を借りる費用です。せっかく気持ちを新たに一人暮らしをスタートするので、きれいで便利な新居を用意したいという気持ちは理解できます。
しかし、新居にかかる初期費用は借りる物件の家賃とリンクしています。
新居の条件を妥協して家賃を低く抑えることも必要です。

以下のポイントをクリアすれば初期費用が低くなります。

それぞれの生活の中で妥協できない条件も当然あります。しかし費用と新居の条件を照らし合わせて妥協点を見つける努力も必要です。

また物件によっては敷金・礼金が不要な場合もあります。仲介業者に負担できる金額を提示すれば見合った物件を紹介してもらえます。

引っ越し業者は合い見積もりをする

合い見積もりとは同じ仕事に対して複数の業者から価格見積もりを取り寄せて最も安い金額で発注をする方法です。
引っ越しをするにあたって、運送をお願いする引っ越し業者に関しても合い見積もりを実施することで安くて質の良い会社を選ぶことができます。

引っ越し業者を合い見積もりで選ぶ場合に重視するのは、やはり金額です。しかし、比較すべきポイントは料金だけではありません。

引っ越し費用はできるだけ安くしたいものです。一方で大切な荷物の運搬を任せるので信頼できる業者を選定しなければなりません。そのためにも、3社から5社程度に見積もりを依頼するのがおすすめです。

インターネットの引っ越し業者比較サイトを活用すれば、それほど手間をかけずに合い見積もりが可能です。

家具や家電は中古品を探したり、レンタルできないか検討をする

はじめての一人暮らしであれば、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家電品やベットやテーブルなどの家具も買いそろえなければなりません。

おすすめはリサイクルショップなどで売られている中古品の活用です。中古品を使用するのは抵抗があると考えるかもしれませんが、大手リサイクルショップであれば、整備がしっかりされているのでそれほど心配することはありません。

リサイクル品は上記のようなショップだけではなく、地方自治体でも市民サービスとして中古品の買い取り・販売をおこなっています。
インターネットの販売サイトやオークションサイトを活用するのも有効です。

また、引っ越しから次のボーナスが出るまでの一時的な期間であれば、レンタル品の利用も有効です。家具や収納用品などであれば、毎月2,000円程度で利用できます。

スマホ代や保険料、サブスクなどを見直す

一人暮らしをはじめるのであれば、毎月の出費はできるだけ低くおさえなければなりません。毎月の出費で予想外に高額になっているのが、通信費(スマホ代)、保険料、動画や音楽などのサブスク料金です。

スマホにかかる費用は友人や家族とのコミュニケーションのためにも必要な出費です。しかし、同時に利用方法を検討すればかなり抑えることができるでしょう。動画やゲームを利用する際にも公共Wifiなどを利用することでギガの節約になります。
また、同時に契約したもののあまり利用していないサブスクなどを見直す必要があります。

生命保険等の各種保険も見直しの対象です。せっかく加入している保険を解約してしまうのはもったいないので、最低限の保障を活かした契約の見直しを保険会社に相談すれば節約につながります。

食費や電気・ガス・水道料金など切り詰める

生活費の中で大きな割合を占めるのが、食費と水道光熱費です。

一人暮らしをはじめると外食が多くなりがちですが、お金がない引っ越し当初はできるだけ外食を控えて食費を低くおさえる必要があります。
スーパーなどで食材を購入する際にも、プライベートブランド品や値下げ品、特売品などをうまく組み合わせれば大きな節約につながります。

電気・ガス・水道料金など水道光熱費は切り詰めるのが難しい費用です。
しかし次のような工夫が節約につながります。

それぞれの項目はわずかな節約ですが、継続することで生活費の軽減に間違いなくつながります。

収入を増やすために仕事を増やす、副業をする

一人暮らしをはじめて、生活費などの経費を切り詰めても日々のやり繰りが苦しい場合にはどのように対処すればよいでしょうか。クレジットカードやカードローンの利用は一時しのぎにはなりますが、毎月の返済費用が多くなりむしろ苦しさが増してしまいます。

会社勤めであれば残業や休日出勤などを積極的におこない、給料の手取り額をアップさせるのもひとつの方法です。
また、休日は仕事以外の時間を活用して副業で稼ぐのも選択肢のひとつです。

休日を利用した単日のアルバイトではインターネット求人サイトで簡単に見つかります。また、定期的に休日アルバイトをするのであれば派遣会社に登録する方法も考えられます。

休日に1日アルバイトをするのが難しいのであれば、ライティングやプログラミング、データ―入力などの空いている時間を利用した在宅ワークを探すことも可能です。

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この記事の監修者	山口みき
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
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