日本でも生活が苦しいという家庭は増えてきています。家族を養わなければならない、子供の養育費が残っている、非正規雇用で稼ぎが少ない、リボ払いの借金など、理由は多くありますが、その根本的問題は収入に対して支出が多いということです。
収入を増やすためには、転職やスキルアップをして年収を増やす、副業や不用品を売って臨時収入を得る、といった手段が考えられます。
仕事だけでなく、資産からの利益を出すことも重要です。NISA口座で株式投資を始めれば、税金を支払わずに運用が出来ます。今すぐには利益が出ないかもしれませんが、5年後10年後には資産が増えているでしょう。
これ以外にも色々な対処方法を紹介していますので、最後まで読んで生活の苦しさから抜け出すヒントを見つけてみて下さい。
- 家計が苦しいと感じる家庭は全体の43.2％と、実はたくさんいる
- 家計が苦しい原因は低収入や借金など様々ある
- 支払いで家計が苦しいならローンの借り換えやおまとめをしてみる
- お金がなく家計が苦しい人はフィナンシャルプランナーが相談に乗ってくれる
- 家計が苦しい家庭はNISA口座を使って資産形成をする
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家計が苦しいと感じている人：統計からみた割合
この調査によると、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と感じる人は全体の3.7％に過ぎず、「どちらとも言えない」と感じる人が52.3％、「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は43.2％という結果が出ています。調査に参加したほとんどの人が生活が良くなってないと感じているようです。(参照サイト：「生活意識に関するアンケート調査」（第90回＜2022年6月調査＞）の結果)
この調査は3ヵ月ごとに行われていますが、第87回2021年9月以降、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」人の割合は回を追うごとに増えています。
詳しく見ると、物価に対する実感は「かなり上がった」が30.6％、「少し上がった」が58.4％と、物価の上昇を感じる人が89.0％なのに対して、「ほとんど変わらない」が7.9％、「少し下がった」が0.5%、「かなり下がった」が0.7％と、物価の上昇を感じていない人は全体の約10%に過ぎません。
このように、足元の物価の上昇が暮らし向きが良くない原因だと考えている人が多いことが分かります。
生活費がなくて貯金もない人の割合
「思ったより、家計運営は苦しかった」と回答する家庭の割合は、2021年度の調査では31.2％を占めています。(家計がやばい！貯金もない時はどうする？毎月赤字の時の対処法や原因等を解説)
2012年度の53.5％から一貫して減少傾向にはありますが、この水準ははいまだに高いと言えるのではないでしょうか。
いずれの金融商品も保有していないと回答した世帯は2021年で2.5％です。金融商品とは預貯金や保険、有価証券などを含みますので、手元にあるお金以外一切の資産を持っていない家庭が全体の2.5％もいることは驚きです。
また、金融資産残高が減った理由の51.8％が「定期的な収入の減少による金融資産の取り崩し」です。金融資産を取り崩せば一時的には間に合いますが、収入が戻らないことには将来の生活は不安なままでしょう。
(参照サイト：「家計の金融行動に関する世論調査２０２１年」| 知るぽると)
家計が苦しい原因はなぜ？
家計が苦しい原因は実に様々です。
- 配偶者が働かない
- 収入が少ない
- 非正規雇用
- ローンの支払い
- 子供の教育費
- 借金の返済
- 支出を管理できない
上記7つのうち3つは収入が少ないことが理由です。結婚していても片方しか働かなければ一人当たりの収入は半分ですし、非正規雇用など不安定な職ではなおさら収入が少なくなります。
残り4つは支出の問題です。借金やローンが積み重なれば返済だけで大変な負担になります。子供の教育費も大きいです。仮に大学まで面倒を見れば最低22年間は養うことになります。支出の中身を管理できていないことは好ましくありません。すぐに改善しましょう。
夫が働かない・妻が働かない
結婚していても夫もしくは妻が働かなければ、生活は苦しくなるでしょう。
夫もしくは妻の片方だけが働いている状態のことを片働きと言います。共働きと片働きの世帯年収を比べてみると、片働きの家庭の約半数が世帯年収500万円以下なのに対して、500万円以下の共働きの家庭は4分の1に過ぎません。
年収1000万円を超えるなど、片方の稼ぎが高額であれば、片働きでも問題なく生活をしていけるでしょう。しかし、世の中の大半の片働きの家庭では、生活が苦しいのが現状です。
ただし、中には働きたくても働けないという事情もあるでしょう。お子さんがまだ小さく面倒を見る必要があるので、仕事に行けない。もし出来たとしても一日数時間で済む仕事に限られますので、あまり家計の足しにはなりません。むしろ家事に割く時間がなくなり、生活コストは余計に上がってしまいます。
毎月の給料・収入が少なくてお金が足りない状態になる
夫も妻も働いているが、家計が苦しいというケースもあります。その場合、給料が低いということが困窮の原因かもしれません。
日本人の平均年収は約400万円台と言われていますが、年齢別に見てみると若年層の年収は低いことが分かります。(参照：令和３年分 民間給与実態統計調査)
例えば20～24歳の男性で255万円、女性で223万円、25～29歳の男性で362万円、女性で293万円です。このような年収で若いうちから1人暮らしをしていたり、配偶者を養っていると、当然生活は苦しくなるでしょう。
非正規雇用で収入の増減があり安定していない
また年収以外にも、稼ぎが少ない原因があります。雇用形態です。
雇用形態には大きく分けると正規雇用と非正規雇用の2通りがありますが、非正規雇用で働く人は生活が困難になることが多いです。
非正規雇用とは、一時的な雇用契約を結んで働くことを指します。アルバイトやパート、派遣社員が含まれます。
正規雇用に比べて賃金は低いですし、簡単に解雇されやすいです。日本人の平均年収は約400万円ですが、その中で非正規雇用の平均年収は約200万円です。さらに年齢を重ねても給料は上がりませんので、50代や60代になってもずっと同じ給料が続きます。
非正規雇用の場合、いくら働いても生活苦から逃れられないワーキングプアに陥りやすいのです。
ローン(家・車)などの支払いだけで給料がなくなる
住宅や自動車など高額な支出を行う際は、一度に全額を支払うのではなく、ローンを組んでゆっくり時間をかけて支払うのが普通です。余裕のある返済プランを立てると思いますが、なぜローンが生活苦の原因になるのでしょうか。
ローンは安定した収入を想定して組みますが、会社の業績が急に悪化し給料が想定より下がってしまう場合はきつくなるでしょう。また返済プランを念入りに検討せず、無理をしてローンを組んでしまう場合も考えられます。自分の収入より多い借入を行うことは避けるべきでしょう。
子どもの教育費・習い事にお金がかかる
子どもの成長には十分なお金をかけてあげたいと思うのが親の常ではありますが、決して安いものではありません。
子ども1人を大学卒業まで育て上げるとすると、塾や教育費だけで数百万円がかかります。国公立の場合は平均499万円、私立文系で平均717万円、私立理系で821万円というデータが出ています。
また上記は教育費のみのデータですので、大学での一人暮らし費用や引っ越し資金、また勉強以外にも水泳やピアノなどの習い事をさせるとなると、すべて含めると1000万円ではきかず、2000万円以上になることも珍しくありません。(参照：子ども１人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）が減少)
リボ払いや借入など借金の返済がある
リボ払いなど借金の返済に追われている人もいるでしょう。
月々の返済額を少額に抑えてくれるため便利なものですが、そのせいでリボ払いはデメリットしかないといわれているくらい使い過ぎてしまう人もいるでしょう。
リボ払いに関わらず借金の返済には使った元金だけでなく、期間に応じた金利も負担しなければなりません。借入金額が多かったり、返済期間が長かったりすると、毎月の給与のほとんどが借金の返済でなくなってしまうでしょう。
もし借金のせいで生活があまりにも苦しければ、債務整理という手段もあります。
使途不明金が多い、何に使ったお金か把握できていない
特別に給料が低いわけでもなく、ローンや借金があるわけでもないのに困窮している人は、余計な出費が多すぎるのかもしれませんし、内訳を把握できていないことも問題です。
ネットショッピングや飲み会など、ついお金を使い過ぎてしまうことはありますが、使った分は全て管理しましょう。感覚ではなく数字で支出を把握することが大事です。またそうすることで、不必要な出費を防ぐことも出来ます。
家計簿をつけてくれるスマートフォンのアプリなど、便利なものがたくさんありますので利用してみてはいかがでしょうか。
家計が苦しい時の対処方法はどうする？
家計が苦しいなら収入を増やす、もしくは支出を減らすことの2通りの対処方法があります。
収入を増やすのは簡単ではありませんが、配偶者がいるなら少しでも働いてもらいましょう。副業をして、自分の収入を増やすことも視野に入れましょう。不要なものを売却すれば、片付けと臨時収入が出来て一石二鳥です。
支出を減らすためにはまず収支バランスを確認することから始まります。自分だけで分からないなら、フィナンシャルプランナーに相談しても良いでしょう。
その上で支出を見直す必要があるなら「自動車の乗り換え」、「保険の見直し」、「ローンの借り換えやおまとめ」が有効です。
家族で暮らしている場合、節約はとても効果があります。ブログや雑誌など様々なメディア上でコツを紹介していますので、参考にしましょう。
最後に、クレジットカードを使えば使った分の記録は全て残りますし、貯金口座をひとまとめにすれば貯金も捗ります。
共働きにして稼ぐ
自分1人で今の年収を倍にすることはそう簡単には出来ません。労働時間を倍にするわけにはいきませんが、倍の給料を払ってくれる転職先を見つけるのも現実的ではありません。
しかし、奥さんや旦那さんが現在働いていないのであれば、話は別です。共働きにすれば簡単に世帯年収を上げることが出来ます。
また、二人で暮らした場合の生活費は、1人暮らしの1.5倍でとどまることも知られています。共働きで世帯年収を2倍にすることができれば、余った一部を貯蓄に回したり、余暇に使ったり、生活の質は向上します。
副業やアルバイトで収入を増やす
夫婦でも共働きが難しいことや、そもそも1人暮らしのこともあります。そういう場合は、副業やアルバイトで収入を増やすことを検討しましょう。本業以外にも稼ぐ手段を増やすのです。
副業の仕方は様々ありますが、ここでは代表的なものを紹介します。
あまり時間を割けないという方には、物販がおすすめです。既存のECサイト上で、不要なものやハンドメイドの商品を販売するだけですので、子育てで忙しい主婦の方でも問題ありません。(子育てでお金がない時はどうしたらいい？)
時間が多くある方は、アルバイトで時間制の仕事を見つけるのもありでしょう。日々のニュースを見るのが好きな方は投資やFXが向いているかもしれません。
このように実に多く稼ぎ方がありますので、自分に合うものを見つけてみて下さい。
収支のバランスを見直す
また、稼ぎを増やすだけでなく、支出を減らすことも重要です。一度今までの収支をチェックして、収入と支出のバランスを見直しましょう。
無駄な出費をする人はお金が増えればその分消費する傾向にあります。いくら稼ぎを増やしても生活は一向に楽にはならないでしょう。
電気ガス光熱費や通信費など生活するうえで必要不可欠な出費は削ることが出来ませんが、外食費や衣服代といったいわゆる娯楽としての支出は簡単に削ることが出来ます。もしそれらの割合が多いと感じれば、最低限の範囲に留めるように見直しましょう。
車を手放す、維持費が安くなるような車に乗りかえる
自動車の維持費は、車種によってそれぞれ異なります。
軽自動車の維持費は年間約33万円、コンパクトカーは約39万円、ミニバンは約45万円と言われています。また国産車と外国車でも大きく異なります。
もし現在、維持費の高い自動車に乗っているのであれば維持費が安くなる車に乗り換えることをおすすめします。自動車は社会的ステータスとしての側面もありますが、生活に困窮しているのなら仕方がありません。また、売却時にまとまった資金を手に出来るかもしれません。
家族の保険を見直す、減らす
保険を見直すことで、支払う保険料を下げることが出来ます。
保険は日々新しいものが出てきますし、契約者自身の置かれた状況も日々変わっていきます。保険において重要なことは、必要な分の保障を受けることです。子供が独立したり、既に退職したりしていれば、従来契約していた保険には意味のなくなった保障も含まれているでしょう。
見直すだけなら簡単に出来ますので、保険は一度見直してみましょう。
不要な物をリサイクルショップやメルカリ等のフリマアプリで売る
お金を稼ぐためには、何も働くだけではありません。家の中にある不要なものを売るだけでも、お金は稼げます。
高級ブランドや大型家具などを売る時はリサイクルショップを利用するのが良いでしょう。ブランド物は査定力が大事になります。大型家具でも家まで買取に来てくれます。
書籍やゲームなどはフリマアプリで売るのをおすすめします。買取業者だと安く買い叩かれるものでも、フリマアプリなら一般的な中古価格に近い値段で売ることが出来ます。
ローンの借り換えやおまとめローンにして毎月の支払い額を減らす
ローンの借り換えとは、すでに契約しているローンから他の金融機関のローンへと乗り換えを行うことです。
おまとめローンとは、いくつかの金融機関から借りているローンを一つにまとめることです。
ローンの借り換えを行えば、現在より有利な条件でローンを更新できるかもしれません。おまとめローンなら複数業者に払っていた金利を一本化できるため、今より金利負担が減る可能性があります。
ただしローンを乗り換たり、まとめたからといって必ずしも条件が良くなるとは限りませんので注意が必要です。
ファイナンシャルプランナー(FP)に家計をみせてアドバイスをもらう
フィナンシャルプランナーとは、支出や保険、負債、ローンなど家計のお金に関する相談に応じてくれる、プロフェッショナルのことです。
日本には、日本FP協会という団体が認定したフィナンシャルプランナーがたくさんいます。無料で相談をすることも出来ます。相談内容は「赤字の家計を何とかしたい」、「保険の見直しをしたいが良く分からない」、「子供の教育資金を確保したい」といったもので、まさに生活に直結した悩みに答えてくれます。
一度利用してみてはいかがでしょうか。
家族で協力して節約志向を高くする
家族暮らしをしているなら、家族全員に節約を協力してもらうことも重要です。
特に家族の人数が多い時は、1人だけ節約をしても雀の涙ですが、全員が協力すれば、塵も積もれば山となる、です。使っていない照明は消す、水は無駄に流さない、エアコンは頻繁に付けたり消したりしない、など意識をするだけで節約は簡単に出来ます。
クレジットカードで払った金額を把握しておく
クレジットカードは利用した分を全て自動的に記録してくれるという特徴があります。
この特徴を生かせば、今月はクレジットカードを使い過ぎたかどうか、すぐに把握することが出来ます。また、内訳を明示されていますので、不要な出費があれば一目で分かります。
現金ですと自分自身でその度に記録が必要なため、漏れ抜けがあります。可能な限りクレジットカードで支払うようにするもの賢いでしょう。
貯金額がわかるように貯金口座をひとつにまとめる
口座が複数に分かれていると、どの口座にいくら入っているか把握しれません。お金を貯めておく口座は一つにまとめましょう。
お金を移す際はインターネットバンキングからの手続きが便利です。ATMと違い手数料がかからないこともありますし、生の現金を持ち運ぶリスクがないため安全です。
また貯金用口座からお金を使ってしまうことが無いように、クレジットカードやデビットカードの引き落とし先に指定しないようにしましょう。あえて使い勝手の悪い銀行の口座を貯金用にしておくのも、おすすめです。
雑誌やブログ、インスタなどで真似ができる節約を取り入れる
日々の節約は侮れません。自分自身で試行錯誤をして新たな節約術を見つけ出すこともあるでしょう。ですが、人に教えてもらうことで、自分では思いつかないような方法を知ることもあります。
主婦向けの雑誌やブログは定番のメディアですが、最近ではインスタグラムでも節約術を紹介している人たちがたくさんいます。雑誌は費用がかかりますが、ブログやインスタグラムは無料ですので、まずはそちらを利用してしてみてはいかがでしょうか。
家計が苦しい家庭の特徴
家計が苦しい家庭には以下のような特徴が見られます。
- お金の管理が出来ない
- 外食が多い
- ギャンブルが好き
- 貯金をしない
収入が多くても少なくてもお金の管理は重要です。これが出来ないといくら収入が増えても、節約しても無駄でしょう。
自炊に比べて外食は倍以上の費用がかかります。面倒だからとすべて外食に頼れば、健康にもお財布にも悪影響です。ギャンブルばかりしている人や貯金を一切しない人も、生活苦に陥っています。
家計や貯金の管理ができていない
家計が苦しい家庭では、お金の出入りを管理するという基本的かつ最も重要なことが出来ていないことが多いです。
家計の管理は放っておいても出来るものではありませんが、日々意識さえすれば簡単に出来ます。
また、「現在の生活を楽にしたい」、「将来のイベントに備えてお金を貯めたい」、など明確な目標を持てば自然に家計管理に意識が向いていくでしょう。
外食が多い・自炊していない
家計を見直したうえで支出が異常に多ければ、何に使っているかまで把握しましょう。無駄遣いの典型例は外食が多く、自炊をしていないことです。
日本の外食産業は諸外国に比べて安価だと言われていますが、それでも一食最低500～1,000円はかかるでしょう。毎食を外食で賄えっている場合、仮に一食500円だとすると、食費だけでも月に4万6,500円もかかる計算になります。もちろん飲み会や食事会があればさらに食費はかさみます。
このように外食は家計を大きく圧迫する要因です。日中働いている方は夜ごはんだけでも自炊に変えれば、外食費は2/3に抑えられますし、健康的な食事がとれます。
ギャンブル癖がある
またギャンブル癖も良くありません。ギャンブルはお金をただ消費するだけの遊びに過ぎません。ギャンブル依存症はれっきとした病気であり、精神疾患の一つとして認められています。
日本のギャンブルは還元率が定められています。パチンコやパチスロは80～85%、競馬は70～80％などです。言い換えると、例えばパチンコなら、賭けたお金の15～20％は戻ってこないということです。(パチンコの借金がやばい)毎月10万円賭ける人なら月に2万円の損失です。生活を楽にしたいならギャンブルからは足を洗いましょう。
貯金をするという概念がない
計画的に貯金をするという意識が希薄な人も生活苦に陥りやすいです。
貯金をすることで目先に使えるお金は減ってしまいますが、将来の大きな出費に備えることが出来ます。
例えば、子供が生まれた時、家や自動車を買う時など将来の大きな出費に向けて事前に用意をしておかないと、いざという時に困るでしょう。貯金が無ければ、生活をさらに切り詰めて費用を賄うか、もしくは諦めるしかありません。
家計を苦しめる所有物・趣向品とは
家計を圧迫するモノは主に3つあります。
- 自動車
- ブランド品
- 酒やタバコ
自動車は購入代金に加えて、保険や維持費なども高くつきます。負担が高いと感じる方は無料の駐車場を探したり、保険を見直したり、かかる費用を少しでも抑えましょう。もっと費用のかからない自動車に乗り換えるのもアリです。
ブランド品はあくまで贅沢品です。それのために生活を切り詰めるようなことはやめましょう。身の丈にあったモノを身に付けることが品の良さともいえるのではないでしょうか。
またタバコやお酒は依存性が高く、常用者の食費の大半はこれらで占められることしばしばあります。体に悪いだけですし、つらいかもしれませんが、この際に頑張って辞めてしまいましょう。
自家用車(マイカーローン・維持費・保険・駐車場など)
あるアンケートによると、自家用車が家計を圧迫していると感じている人は全体の約63％にも上ることが分かっています。中でも所得の少ない若年層において、負担だと感じる人は多いようです。
自動車はそれ自体を購入する費用もさることながら、ローンや維持費など付帯する費用も高くつきます。
交通機関が発達していない地域の方は自家用車を持たないと生活できません。少しでも負担を軽くするためには、自動車保険を見直したり、駐車場代を安くする、洗車を控えたり、燃費の良い運転を心がける、といった対策が考えられます。
ブランド品(宝飾品・靴やバッグ)
ブランド品の購入も控えたほうが良いでしょう。ブランド品はあくまでも贅沢品であり、生活必需品ではありません。
特に若い女性に多いですが、ブランド品を買うために借金を繰り返し、生活苦に陥るというケースが見受けられます。中には借金地獄から抜け出せない人もいます。
高価な宝石や靴、バッグが欲しくなる気持ちも分かりますが、我慢して将来のご褒美にした方が良いのではないでしょうか。
タバコ・お酒・アルコール類
タバコとお酒もほどほどにしましょう。タバコに含まれるニコチンと、お酒に含まれるアルコールは高い依存性のある物質です。摂取しすぎるとやめたくてもやめれなくなります。
また、タバコはその61.7％(参照：たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか？ : 財務省)、がアルコールの中ではビールは42.2%が税金(容量によって若干異なる)(参照：お酒にはどれくらいの税金がかかっているのですか？ : 財務省)として取られています。税率は今後も上がっておくと予想されていますので、ただでさえ高い税負担がさらに増すことになります。
貧困層ほどお酒やタバコに依存するとも言われますので、早いうちにやめてしまいましょう。
家計が苦しい事によって起こる悪影響とは
お金がない人はまず食生活が乱れます。低所得者層は主に穀物(炭水化物)の割合が高いですが、それはあくまで安いから食べているに過ぎません。不健康の原因となり、生活習慣病を誘発します。
食生活の乱れやお金の心配事が積み重なると、精神的にダメージを受けます。また、お金がないという理由で人付き合いも減り、さらに孤独になってしまうのです。
体調を崩す、太る、不健康になる
使えるお金が少ないことによって生活習慣が悪化するという事実も指摘されています。
年収が200万円未満の世帯では穀物(米や小麦粉)の摂取が多いです。逆に栄養価の高い野菜や肉類の摂取が少ないことが分かっています。お金がないため、安価に満腹感の得られる穀物を食べ、高価な肉類や野菜には手が出せないのでしょう。
穀物中心の食生活は糖尿病や心疾患など生活習慣病を引き起こすリスクが高いことも指摘されています。
ストレスからイライラする、八つ当たりをする
お金に余裕がなければ、健康状態だけでなく、精神状態にも悪影響を及ぼします。
いつもお金のことばかり気にしていれば、精神的に余裕がなくなるのは当然です。友人と出かけても、買い物をしても、心の底から楽しめないでしょう。
また貯まったストレスを周囲の人にぶつけて解消するケースもあります。こうなると周りから人がいなくなり、さらに生活が苦しくなるでしょう。
親戚付き合いなど人間関係が煩わしくなる
人と会うにはカフェやレストランで会いますし、移動のために公共交通機関にも乗ります。お金がなければこうした費用を負担することも出来ません。人付き合いを避けるようになるでしょう。
人と会わなければ確かにお金はかかりませんが、精神的にはさらにきつくなるでしょう。やはり気心の知れた家族や友人たちと話すことは、ストレス発散になります。ふさぎ込んでいれば、生活はどんどん悪い方に落ちていきます。
結局、生活費は毎月いくら必要？
家族構成によって必要な生活費は異なります。
4人家族の生活費は月平均32万円、1人暮らしは月平均15万5000円、夫婦二人暮らしは月平均25万円です。
見ると分かるように一緒に暮らす人が増えるほど、1人当たりの生活費はすくなくなっていることが分かります。
また家族構成によってかかる費用は少しずつ異なっています。それぞれ見ていきましょう。
4人家族(子ども二人)
4人家族の生活費は月28万円程度と言われています。この金額は夫婦と子供2人を想定しています。(有業者1人)
内訳を見てみると、飲食費が約8万円と一番高く、全体の3割近くを占めています。次に教育費が約3万円、水道光熱費が約2万円、通信費が約1万4,000円です。子供がいる分娯楽に使うお金は少なく、被服費は約1万2,000円です。また、保険料で1万円程度がかかっています。
この次で見る一人暮らしと二人暮らしをそれぞれ比較すると分かりますが、1つの家になるべくたくさん一緒に住んだ方が、1人当たりの生活費は少なくなることが分かります。4人家族の場合、1人当たり約7万円です。
単身・一人暮らし
男性の一人暮らしであれば月15万円、女性であれば月16万円、平均額は月15万5,000円が相場と言われています。(参照：家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2021年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口)
女性の住居費は約3万6,000円、男性の住居費は約3万4,000円です。女性の方が男性より少し高いです。女性の方がセキュリティに重きを置いており、オートロックが付いているなど安全性の高い住居を選択していることが理由でしょう。
男性の食費は約4万円、女性の食費は約3万3,000円です。男性の方が食事の量が多いことがこの差を生んでいます。
それ以外にあまり違いはなく、水道光熱費が7,000円前後、交通費が約5,000円、娯楽費用が約1万5,000円となっています。
夫婦二人暮らし
夫婦二人暮らしの生活費は約25万円です。
最も割合が高いものは、家族や一人暮らしと同じで飲食費で約7万5,000円です。次いで娯楽費が約2万5000円、水道光熱費が約2万円、保険医療が1万4,000円、通信費が1万3,000円などと続いています。(参照：家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2021年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口)
二人暮らしにすると一人暮らしより生活費が割安になると言われますが、このケースでもそれは正しいようです。一人暮らしの平均生活費15万5,000円を倍にした31万円よりも安くなっています。
しかし、4人家族の1人当たりの生活費は7万円、二人暮らしは1人当たり12.5万円ですので、4人家族ほどは割安にはなっていないことが分かります。
長期目線で家計が苦しい状態から抜け出す方法
生活の苦しさから抜け出したいなら無駄遣いをしないで「お金を増やす」ことを考えましょう。
今の時代は転職やスキルアップで比較的容易に給与を増やせます。年功序列で何年も待つ必要は全くありません。
将来の大きな出費に備えて貯金をすれば、今は少しつらくても必ず報われます。また、貯蓄と一緒に投資もすれば、リスクヘッジをしつつ、資産を増やせるでしょう。
資格を取るなどスキルアップ
現在の仕事で高い成績を残せば、昇給が期待できます。そのためにはスキルアップが必要不可欠です。
資格として最もポピュラーなのは英語ではないでしょうか。社内での評価項目に採用されている会社も多いですし、活躍の場を広げることに繋がります。
またフィナンシャルプランナーや中小企業診断士などの資格を取得すれば、現在の仕事に役立つだけでなく、独立して自分自身で仕事が出来るようになるかもしれません。
年収を上げるための転職
終身雇用制度が崩壊しつつある昨今、社内での昇進だけでなく、転職で年収を引き上げることも出来ます。
一般的に、転職後の年収は現在の年収の105～110％と言われています。年収500万円であれば525～550万円が転職後の年収です。転職するだけで給料がこれほど上がるのは魅力的ですが、必ずしも年収が上がるわけではないので気を付けましょう。特に未経験分野への転職は年収が下がってしまいます。
少しずつでも貯金をする
今から貯金を始めれば、時間はかかりますが将来のどこかで必ず生活苦から抜け出せるでしょう。
教育・住宅・老後資金は人生の3大出費と言われますが、貯金があればその出費に備えられます。またまとまったお金があれば、事業を起こすなど新しいことにチャレンジすることも出来るでしょう。
二人以上の世帯の平均的な貯金額は1563万円、1人暮らしは645万円です。この水準に比べて少ない人は少しでも貯金を始めましょう。(参照：家計の金融行動に関する世論調査｜知るぽると)
投資の勉強をし、株やNISAなどでお金を増やす
また貯金と並行して投資を始めるのも有効です。
現在の普通預金の金利はほぼ0％ですので預けるだけではほぼ増えませんし、物価が上がれば実質的な価値は下がってしまいます。
投資はギャンブルだと思う方も多いですが、それは間違いです。長期的に投資をすれば、リスクを減らした資産形成が可能です。
インデックス投資と呼ばれる投資信託への投資は初心者にもおすすめですし、NISA枠を使えば非課税で利益を受け取れます。
日本では海外に比べてまだ投資を行う人は少ないですが、まずは口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。
この記事の監修ファイナンシャル･プランナー |
馬場 愛梨 |
|---|---|
| 公式HP | ばばえりＦＰ事務所 |
| 所属 | 日本FP協会 |
| 資格 | ＡＦＰ（日本ＦＰ協会認定）、２級ファイナンシャルプランニング技能士（ＦＰ２級）、証券外務員１種、秘書検定１級、ビジネス実務マナー検定１級、メンタル心理カウンセラー（日本能力開発推進協会認定）、他 |
| 備考 | 記事監修を担当しました |
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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