「消費者金融は危険だからやめとけ」
「カードローンには手を出すな」
と聞いて、その理由が何なのかを明確に答えられる人は少ないです。
消費者金融は、正しく利用していれば破綻することはありません。
現代は法整備も整っているため、危険な目に遭うこともありません。
とても便利な仕組みのため、現在も多くの方に必要とされています。
この記事では、以下の項目について解説しています。
- 消費者金融は、なぜ危険だと言われているのか
- 消費者金融には、どんなメリットがあるのか
- 消費者金融を安全に利用するために、何に気を付けるべきか
記事を読むことで、これらについての理解が深まるため、安全に消費者金融を利用することができます。
- 消費者金融はやめとけの理由は高金利で簡単に借入できるから
- 消費者金融で一度でも借りると信用情報に5年間記録される
- カードローンはやめとけと言われるのはローン審査に悪影響があるから
- 消費者金融のメリットは使用用途が自由でサービスが充実していること
- 消費者金融のデメリットは計画性、管理能力が要求されること
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消費者金融はやめとけ手を出すなと言われている理由
「消費者金融はやめとけ」と言われている理由は、いくつかあります。
まず、金利が高いため利息支払いの負担が増えてしまうことが挙げられます。
そして消費者金融は即日融資が可能であり、アプリやWEBで簡単に申し込みができます。しかし、簡単な借入方法と追加借入の審査が不要な点が、過剰な借入れリスクを持ちます。消費者金融は利便性が高いですが、無計画に借入をしてしまうと危険です。
消費者金融を利用すると借金をしている人だと思われ、印象が悪いため周囲に知られてしまうと困る、という場合もあります。
ドラマや漫画を通じて、消費者金融をヤミ金と混同して危険だと考える方もいるようです。両者は運営方針が根本的に異なりますが、十分に理解されていないため、不安や危険なイメージを持つ人が多いのが現状です。
消費者金融を利用しただけで、他のローン審査に悪影響を及ぼすことは少ないですが、過剰な借入金額や借入件数、滞納記録などは審査に影響を与えてしまいます。
- 消費者金融は金利が18%と他の借入方法より高いため
- いつでも気軽にすぐお金を借りることができるため
- 借り過ぎたり滞納したりすると別のローン審査で不利になるため
- 一般的なイメージが良くないので周りの人に知られたくないため
- ヤミ金と消費者金融は別物にもかかわらず同等扱いされてしまうため
- 消費者金融で契約すると信用情報に5年間は記録が残るため
金利が高いから
消費者金融は、銀行のカードローンに比べると、一般的に金利が高いです。
たとえば、プロミスの金利は4.5%から17.8%と設定されています。
消費者金融は貸付を主な業務としており、利息が主な利益源です。これらの貸金業者は、利用者の信用と返済能力を担保としているため、担保や保証人は不要です。その分貸倒れのリスクが高いため、金利は高めに設定されています。
消費者金融の金利は高いものの、これは法律の範囲内であるため合法です。また、消費者金融の利息計算は単利であり、複利ではありません。
他の借入方法の金利を、以下の表にまとめました。
お金を借りる方法 | 金利 | |
---|---|---|
消費者金融カードローン | プロミス | 4.5~17.8% |
アイフル | 3.0~18.0% | |
銀行カードローン | 三菱UFJ銀行カードローン バンクイック | 1.8%~14.6% |
楽天銀行 スーパーローン | 1.9%~14.5% | |
銀行クレジットカード | 楽天銀行 キャッシング | 18.0% |
楽天銀行 リボ払い | 15.0% |
どうしても低金利でお金を借りる方法を選択したいのであれば、銀行のカードローンです。
たとえば、三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」の場合、金利は1.8%〜14.6%の範囲となっています。
銀行カードローンの審査には時間がかかる傾向があるため、即日融資を受けることは難しいです。銀行は法人向けの大口融資を主な業務としているため、100万円以上の融資を希望する場合は、銀行カードローンが有利です。
クレジットカードのキャッシング機能では、金利が18%と設定されており、これは消費者金融と同等です。
「キャッシング」とは、クレジットカードを使用して現金を借りる機能のことです。
借入限度額は、通常のカードローンより低めに設定されています。例えば楽天カードの場合、借入限度額は1万円から90万円までとなっています。
クレジットカードのキャッシング機能は、カード発行時の審査を通過していれば、キャッシング専用の追加審査は不要です。一方で、消費者金融での借入時には、契約時に審査が必ず行われます。
楽天銀行のリボ払いの場合は金利が15%となっているため、消費者金融よりは低金利で利用できます。
ただし、リボ払いの仕組みを理解せずに使用すると「リボ地獄」「リボ払いが払えない」という状況に陥るリスクがあります。リボ払いは利用額に関わらず、毎月の返済額が変わらない仕組みです。買い物を繰り返しても毎月の支払額が一定であるため、自分がどれだけ使用したか把握しにくくなっています。
一方、消費者金融では「残高スライド元利定額返済方式」を採用しており、借入残高に応じて返済額が段階的に減少していきます。
簡単にお金が手に入り追加借入もできるから
「消費者金融は危険だから手を出すな」とよく言われる理由としては、簡単にお金が手に入ってしまうことで、返せないほどの借金を抱えてしまうことがあげられます。
大手消費者金融は審査が早いため、即日融資が可能となっております。
申込みはWEBやアプリから簡単に行え、土日祝日でも24時間利用可能です。
大手消費者金融では無利息期間を設けることが多く、短期間での利用には適していますが、無利息だからといって軽い気持ちで借りることが借り過ぎにつながります。
信頼が積み重なると増額の案内が届くこともありますが、利用可能額の増額が過剰な借入につながる可能性もあります。
そして借入前にはあった、借金に対する抵抗がなくなっていきます。
借入を繰り返すと、次第に借金癖がつき、金銭感覚が麻痺していく人は多いです。
即日融資してもらえる
消費者金融では、申し込み当日にお金を借りることが可能です。
大手の場合、システムを活用しているため審査結果が最短で3分と迅速です。
また、大手消費者金融では、職場への在籍確認を書類で行うことが一般的です。
申し込みはWEBやアプリから簡単に行え、必要書類もスマートフォンで撮影してアップロードするだけで完了します。
契約が成立すると、即座に融資を受けることができ、融資方法は振込やATMからの引き出しなどから選択できます。
銀行のカードローンは審査に時間がかかるため、即日融資は難しいです。そのため、少額をすぐに用意したい場合には、消費者金融が選択肢にあがります。
消費者金融が危険だと言われる理由は、入口のハードルが低く、簡単に借金を作ってしまうことがあげられます。
24時間365日いつでも借りられる
大手消費者金融では、いつでも借入が可能です。
スマホやコンビニのATMを通じて、容易にお金を引き出すことができます。
返済を行うと、限度額はその分だけ回復します。
借入方法は、銀行振込、ATMからの引き出し、スマホアプリからと、豊富に用意されており、夜中にお金を借りる方法としても使えます。
銀行は法人向けがメインのため、土日祝日には利用できない場合が多いです。
これに対して、消費者金融は仕事で平日に時間が取れない人でも利用できるなど、利便性や自由度が高く、個人にとって利用しやすい仕組みになっています。
しかし、追加の借入に審査が不要なため、自分の銀行口座からお金を引き出すかのような感覚に陥りやすいです。
借入枠を自分の口座と錯覚し、利用限度内で繰り返し借入を行うことにより、何年も返済を続けることになってしまいます。
無利息期間を利用することでお得感が増す
大手消費者金融では無利息期間を設けていることが多いです。
銀行カードローンには無利息期間はありません。
無利息期間内に完済してしまえば、利息の負担をゼロにすることが可能です。
このため、消費者金融は少額を短期間で利用するのに向いています。
しかし「無利息だからお得」と考え、軽い気持ちで借りるリスクもあります。
無利息期間内であれば何度でも利息なしで借入できるため、繰り返し借り入れをしてしまう人もいます。
無利息期間内に完済できない場合、期間終了後には借り入れた金額に対する利息の負担が生じます。
使い過ぎなければ返済に有利な仕組みですが、逆に借り過ぎる危険性もあるため、利用者には計画性と管理能力が求められます。
返済実績を積めば増額もできる
滞納せずに毎月確実に返済を行っていくと、信頼が積み重なり、増額の案内が届くことがあります。
しかし、必要がないにもかかわらず増額に応じてしまうと、限度額いっぱいまで借りてしまうリスクが高まります。
増額の提案を受けると、利用可能な枠が増えることでお得だと感じることがあります。
使えるお金が増えれば、欲しかったものを購入してしまう可能性もあります。
利用枠があると、それを使いたくなるのは人間の自然な反応です。
利用可能な枠があれば、使わないと損しているように感じてしまうこともあります。
このような状態になると、常に借金を抱えている状態が当たり前になってしまう可能性があります。
住宅ローンやマイカーローン・新規クレジットカード審査に影響を及ぼす可能性があるから
「消費者金融を利用しているから」という理由だけで、ローンが組めなくなりクレジットカードが作れなくなることはありません。
各種ローンの審査に悪影響を及ぼすケースは、以下の場合になります。
- 借入額が年収に対して大きい
- 借入件数が多い
- 滞納、債務整理の記録がある
- ローン申込時に消費者金融での借入を申告しない
ローンを組む際には、返済能力が調査されます。
消費者金融を利用していても、少額を1社からのみ借りており、滞納せずに返済している場合、審査に悪影響を及ぼすことは通常ありません。
しかし、借入件数が3件にもなると「お金に困っている」と見なされ、返済能力に疑問を持たれることがあります。
また、借りたお金を滞納したり、債務整理の記録がある場合、ローンの審査に通るのは難しくなります。
そして「消費者金融を利用していることが審査に不利になるかもしれない」と考え、借入分を申告しないと、虚偽の申告と見なされ信用を失い、審査に落ちる可能性が高くなります。
消費者金融を利用することで、記録される信用情報の内容・期間は以下になります。
- 申込状況は6ヶ月保管
- 利用状況は5年
- 債務整理や自己破産は5~10年
消費者金融へ申込をした結果、審査に通らず契約ができなかったとしても、申込をしたという情報は6ヶ月間は保管されます。
そして、契約のみ行い、借入はせず借入額は残っている場合も、現在の借入額として加算され、ローン審査の際の判断材料になります。
消費者金融=借金で印象が悪い
「消費者金融」と聞くと、良いイメージを持つ人は少ないようです。
消費者金融は高度経済成長期に「サラ金」として誕生しました。
当時、多くのサラリーマンは主婦に家計を任せていたため、飲み代などの個人的な出費を賄うためにこのサービスが必要とされました。
しかし、法的な整備が十分でなかったため、高金利や不当な取り立てが社会問題となりました。その状況はドラマや漫画で頻繁に描かれ、その時代のイメージが定着し、消費者金融に対する悪い印象の一因となっています。
現在は、昔とは異なり、貸金業界に関する法的整備が進みました。
そのため、消費者金融は安心して利用できるようになっています。
そもそも「消費者金融」という言葉の意味を考えると、「金融」とはお金を融通すること、すなわち「消費者」に対してお金を「融通する」ということを意味します。多くの人々が、言葉の真の意味を理解せずに、なんとなく悪い印象を持ってしまうことがあります。
また、日本信用情報機構(JICC)の調査によると、2023年11月末時点で、消費者金融を含む貸金業者からの借入残高がある人の数は約1,072万人となっているため、現在も多くの方に必要とされています。
(参考:信用情報に関する統計 | 信用情報について | 企業情報 | 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関)
また、借金には住宅ローンや自動車ローン、奨学金も含まれますので、消費者金融も基本的には同じ役割を果たしています。
お金を借りることにより、資金が貯まる前にサービスを利用でき、手元にお金があればより多くの経験をすることができます。
しかし、無計画に借入れを重ねた結果、返済不能になるケースも現実には存在します。そのような一部の人々の例を見て「消費者金融は危険だ」と感じるのも無理はありません。
消費者金融自体が危険なのではなく、利用者の金銭管理が危険なことが多いです。消費者金融は、適切に使えば危険ではありません。
しかし、消費者金融の利用に対して良い印象を持つ人は少なく、多くの人が周囲に知られずに利用したいと願っています。この点において、大手の消費者金融は利用者のプライバシーを配慮しています。
たとえば、アプリのアイコンは社名が分からないようにデザインされています。また、カードレスで契約が可能なところも多く、自宅に郵便物が届かないため安心です。
職場への連絡もほとんど行われないため、職場で疑われる心配もありません。
消費者金融を利用していることは、自分から明かさない限り他人に知られることは少ないです。返済をきちんと行えば、普段通りの生活を続けることができます。
ただし、支払いを滞納すると、催促のための郵便物が送られてくることがあるので、注意が必要です。
ヤミ金と同等扱いされ怖い・やばいイメージがある
前述したドラマや漫画の影響で、消費者金融とヤミ金を混合して考える人は多いです。しかし、消費者金融とヤミ金は全くの別物です。
消費者金融は、国に許可を得て営業しています。
少額であろうと審査は必ず実施され、法律で定められた上限金利を守って運営されています。
そしてヤミ金とは、許可を得ていない違法業者です。
審査なしで貸付を行っており、上限金利を守っておりません。
消費者金融とヤミ金の主な違いを、以下の表にまとめました。
消費者金融 | ヤミ金 | |
---|---|---|
金融庁・貸金業協会に登録 | 登録している | 登録していない |
審査の実施 | 少額でも必ず実施 | 審査なしで融資可能 |
上限金利の遵守 | 15%~20%を厳守 | 法律を無視した高金利 |
電話番号 | 固定電話番号を登録 | 携帯の電話番号のみ |
まず、貸金業は金融庁・貸金業協会に登録していなければ営業してはいけないことは、法律で定められています。
貸金業法
(無登録営業等の禁止)
第十一条 第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
(引用元:貸金業法 | e-Gov法令検索)
大手消費者金融は、貸金業協会・金融庁ともに登録されています。
日本貸金業協会会員番号は、日本貸金業協会で調べることができます。
(参考:協会員検索【協会員情報】 | 日本貸金業協会)
金融庁に登録されているかは、金融庁のホームページで調べることができます。
(参考:検索入力ページ|金融庁)
また、利息制限法で定められた上限金利は、15%〜20%です。
これを超えると行政処分、もしくは刑事罰の対象となります。
上限金利について、日本貸金業協会では以下のように説明されています。
貸金業者は、利息制限法に基づき貸付け額に応じて15%~20%の上限金利で貸付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効・行政処分の対象、また、出資法の上限金利(20%)を超える金利は、刑事罰の対象となっています。
(引用元:上限金利について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会)
消費者金融は金利は高いとはいえ、法律の範囲内で設定されているので違法ではありません。
ヤミ金は広告やチラシで、極端な低金利を提示して利用者を釣ろうとしてきます。そして契約後に法外な金利を請求してきます。
このように、外見上は似ている貸金業者であっても、まともなヤミ金はありません。合法的な消費者金融と違法なヤミ金融とでは、その運営方針は全く異なります。
信用情報に利用履歴が残るから
「カードローンはやめとけ」と言われる理由の一つは、一度でも利用すると、その記録が信用情報に残ってしまうことにあります。
消費者金融を含む貸金業者は、契約者の情報を信用情報機関に提供することが貸金業法によって義務付けられています。
貸金業者は、個人の顧客と貸付けの契約を結ぶ際には、指定信用情報機関が保有する顧客の信用情報を利用しなければなりません。また、顧客と貸付けの契約を締結した場合は、顧客の氏名や貸付金額などの信用情報を指定信用情報機関に提供しなければならないことになっています。
(引用元:指定信用情報機関について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会)
信用情報とは、信用情報機関のCICにて、以下のように説明されています。
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
(引用元:CICが保有する信用情報|信用情報とは|指定信用情報機関のCIC)
信用情報は以下の3つで管理、共有されています。
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
- 日本信用情報機構(JICC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
消費者金融での契約記録は、契約終了後5年間保管されます。
しかし、信用情報に記録されることは、ブラックリストに載るということではありません。ブラックリストに載るのは、返済の滞納があった場合です。
信用情報では、利用履歴よりも利用状況が重視されます。
そのため、消費者金融で借りると信用情報に傷がつくわけではなく、適切な借入額を期日通りに返済している場合は問題がありません。
消費者金融カードローンのメリット
消費者金融は正しい使い方をすれば、危険なものではありません。
消費者金融を利用することには、いくつかのメリットがあります。
まず、過剰な借入を防ぐための「総量規制」という法律があり、これにより返済不能になるような借入を防ぐことができます。
消費者金融では、銀行のカードローンやクレジットカードのキャッシングにはない、便利なサービスが提供されています。
借入の用途を聞かれることがないため、資金の使用目的を自由に決定できます。
そして消費者金融からの借入を、期日どおりに毎月きっちり返済することで 、返済実績として信用情報に記録されます。それが今後のローン審査にて有利に働くこともあります。
また、消費者金融を利用することで、一般的にイメージされるような怖い目に遭うこともありません。今の時代は昔と違い、法律がきちんと整備されているため、貸金業者も強引な取り立てを行うことができません。
大手の消費者金融は法律を遵守して運営されているため、安心して利用できます。
- 総量規制があるため年収の3分の1以上は借りられない
- 借入額をアプリで確認でき、返済日はメールで知らせてくれる
- 契約時に資金用途を聞かれないので何にでも使える
- 信用情報に返済・完済の記録があれば、記録がない人より他審査には有利
- 乱暴な取り立ては法律で規制されているため安心して利用できる
総量規制があり借り過ぎない仕組みになっている
消費者金融は、貸金業者に該当するため「総量規制」が適用されます。
総量規制について金融庁では以下のように説明されています。
総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことです。
この新しい規制は、平成22年6月18日から実施されています。
具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。
(引用元:貸金業法のキホン:金融庁)
総量規制は、利用者を規制するためではなく、貸金業者を規制するためにあります。
年収の3分の1とは、1社からの借入額ではなく、すべての借入額を合計した金額が年収の3分の1に収まっている必要がある、という意味です。
銀行カードローン、クレジットカードでのショッピング利用分は総量規制の対象外です。ただし、クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象になります。
総量規制を超えると審査には通らないため、消費者金融からの借りすぎを防ぐことができます。
借り過ぎかも?返済に困った時の相談先
「借り過ぎてしまい、気が付いたら毎月の返済が厳しい」
このような状況で返済に困ったとしても、ヤミ金は絶対に利用してはいけません。
借金についての相談先は、国が用意してくれています。
まずは話を聞いてもらい、状況を整理することが大切です。
公正・中立の立場から、適切な対処方法を提示してもらえます。
借り過ぎてしまい、返済できない金額になっていれば債務整理をした方がいい場合もあります。債務整理の手続きは個人では難しいため、どうすべきかは専門家に相談する必要があります。
主な相談先は以下になります。
相談窓口 | 連絡先 |
---|---|
日本貸金業協会 | 03-5739-3861 |
全国銀行協会相談室 | 0570-017-003 |
日本司法支援センター 法テラス | 0570-078374 |
日本クレジットカウンセリング協会 | 0570-031640 |
日本弁護士連合会 | 0570-783-110 |
日本貸金業協会
平成19年に、内閣総理大臣から設立の許可を得て設立された機関です。
日本貸金業協会に対し、本日、貸金業法(昭和58年法律第32号)第26条第2項の規定に基づき、設立を認可しました。
(引用元:日本貸金業協会の設立認可に…:金融庁)
「返済困難」に関する相談は令和4年は1,339件となっております。
相談の受付時間は、平日の9:00〜17:00までです。
有資格者に相談でき、相談料は無料です。
個人情報は保護されるため、安心して相談できます。
借金の悩みは「貸金業相談・紛争解決センター」にて聞いてもらえます。
また、家計改善をしたい方に向けて「生活再建支援カウンセリング」も実施されています。
全国銀行協会相談室
個人向けのローン利用者に「カウンセリングサービス」が無料で実施されている
住宅ローンやカードローンの返済が困難になったときに相談できます。
東京・大阪にて面談による相談も実施されています。
日本司法支援センター 法テラス
平成18年に「総合法律支援法」に基づき国によって設立されました。
借入額が年収の3分の1を超えている方は債務整理を検討する必要があるため、まずは法テラスへ相談してみることをおすすめします。
受付時間は以下になります。
平日9:00~21:00
土曜9:00~17:00
メールでの問い合わせも可能です。
日本クレジットカウンセリング協会
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、平成14年に内閣総理大臣及び経済産業大臣の認可を得て運営されています。
「多重債務ホットライン」にて、相談を受け付けております。
受付時間は以下になります。
月曜日~金曜日(年末年始、祝日除く)
10:00~12:40
14:00~16:40
日本弁護士連合会
債務整理の手続きがしたい場合は、司法書士、弁護士に相談する必要があります。まずは自分の状況を聞いてもらい、債務整理した方がいいのかを判断してもらうことをおすすめします。
会員ページやアプリなどサービスが充実している
最近の大手消費者金融では、便利なアプリ機能が提供されています。
公式ホームページからも、会員ページにログインすることで情報が確認できます。
アプリから、返済日や現在の借入残高が一目で分かるようになっているため、わざわざ電話で聞いたり、郵便物を探して明細を確認する手間がありません。
会員ページやアプリで分かる事は、主に以下の項目になります。
- 自分が今いくら借りているのか
- あといくら残っているのか
- 何日に何円支払う必要があるのか
- 利息はいくら払ったのか
借入をした際は、これらの情報を見える化し、常に把握しておく必要があります。会員ページやアプリを見れば、これらは24時間365日いつでも確認できます。
これらを把握することにより、以下のことを防ぐことができます。
- 返済期日を忘れてしまい滞納してしまうこと
- 現在の借入状況が分からず借り過ぎてしまうこと
利息をいくら払ったのかも分かるため、利息の負担を減らす必要性も実感できます。それにより日々のお金の使い方も変わり、節約して少しでも返済に回そうという意識も持てます。
また、返済日を事前にメールやプッシュ通知にて教えてくれるような設定もできます。返済日を忘れてしまうことを防ぐことで、期日通りに返済できるので安心です。
口座振替による自動引き落としに設定していたとしても、口座残高が足りなければ引き落としができないため、期日前には口座残高の確認をしておくことも大切です。
会員情報の変更も、会員ページやアプリで簡単にできます。
住所やメールアドレス、勤務先が変わった場合もアプリで手続きできるので便利です。
使い道は問われない、自由に使える
消費者金融における借入には、マイカーローンや教育ローンのような使用目的の制限はありません。契約時に使用目的を尋ねられることはなく、借りたお金の使い道は自由に決めることができます。
そのため、生活費、冠婚葬祭の費用、治療費などに充てることが可能です。追加での借入も、設定された限度額内であれば、再審査なしで自由に利用できます。
しかし、使用目的の制限がないため、間違った使い方をする人も多いです。
必要以上の買い物やギャンブルに使ってしまう例もあります。
また、他の借金を返済するために新たに借入れを重ねることは、正しい使い方ではありません。多重債務に陥っているため、速やかに専門機関に相談するべきです。
使用目的が自由であるため、使い方によっては便利にも危険にもなる可能性があります。
返済・完済ができていれば他審査に有利に働く要因にもなる
ローンやクレジットカードの審査では、信用情報が確認されます。
その際は、利用状況が重視されます。
そこで利用状況が良好であれば、審査には有利になります。
期日通りに返済し、毎月1,000円でも多く払っていれば良い印象を持たれます。
計画性があり、お金の管理ができている人と思われるため「この人に貸しても返してくれる」と判断され審査に通りやすくなります。
さらに完済した記録があれば、返済能力があると見なされるため「次もきちんと返してくれる人」として信頼も得ることができます。
完済した記録は、完済後5年間保管されます。
逆に、信用情報に記録がまったくない人の方が、返済能力を審査するための判断材料が全くないため、審査には不利になります。
信用情報には、主に以下の項目が記録されます。
- 契約日
- 契約状態
- 借入残高
- 異動情報
- 利用額
- 支払い状況
ここでは毎月の入金状況が記録されます。
$が毎月付いていれば、請求どおりの入金があったことになります。
そしてAがついていれば、期日どおりに入金されなかったということです。
入金状況は、24ヶ月分が表示されるようになっています。
返済状況に「異動」の表示がなければ、審査には有利になります。
(参考:信用情報開示報告書の見方|指定信用情報機関のCIC)
貸金業者なら厳しい督促や取り立てはない
消費者金融と聞くと、テレビドラマなどの演出でよく見るような、怖いお兄さんが借金返済の取り立てに来るイメージを持つ人は多いです。
しかし闇金でなければ、そのような取り立てが行われることはありません。
乱暴な取り立て行為については、貸金業法で厳しく規制されています。
貸金業法
(取立て行為の規制)
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
(引用元:貸金業法 | e-Gov法令検索)
このように、威圧的な態度で利用者の私生活を脅かすような取り立ては禁止されています。
そして「社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯」とは「貸金業法施行規則」では以下のように説明されています。
貸金業法施行規則
(取立て行為の規制)
第十九条 法第二十一条第一項第一号(法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
(引用元:貸金業法施行規則 | e-Gov法令検索)
したがって、消費者金融では午後9時から午前8時までの間に、電話をかけたり自宅に訪問するなどして取立てが行われることはありません。
それ以外に貸金業法で禁止されていることは以下の項目です。
- 正当な理由がないのに勤務先に電話をかけること
- 家に押しかけてきて帰らないこと
- 借入があることを他者に公開すること
- 債務者以外からの返済を要求すること
- 第三者への取立ての協力を要求すること
ヤミ金であれば上記のような取り立てが行われます。
大手消費者金融であれば、一般的にイメージされているような怖い目には遭うことはありません。もしあれば、業務停止処分になるだけです。
ただし、消費者金融では取り立てが行われない、という意味ではありません。返済が遅れれば、当然支払い催促の電話がかかってきます。
しかし、ヤミ金のような威圧的な口調で言われることはありません。
催促は常識の範囲内で実施されます。
自宅に職員が押しかけてくることもなく、郵便物が送られてくるだけです。
しかし滞納が続き何か月も返済しなければ、最終的には裁判を起こされます。
代表的な貸金業者一覧
大手であれば、安心してお金を借りることができます。
即日融資が可能であり、職場への在籍確認の電話も原則実施されず、アプリや会員ページの機能、電話でのサポートも充実しています。
貸金業協会にも登録されているため、日本貸金業協会会員番号も取得しています。
主な消費者金融会社は、以下になります。
消費者金融会社名 | 日本貸金業協会会員 | 借入限度額 |
---|---|---|
アコム | 第000002号 | 800万円 |
アイフル | 第002228号 | 800万円 |
プロミス | 第000001号 | 500万円 |
SMBCモビット | 第001377号 | 800万円 |
レイク | 第000003号 | 500万円 |
アコム
アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社です。
自動契約機「むじんくん」が、全国約750カ所で稼働しています。
借入限度額は、800万円までとなっております。
アイフル
アイフルは、メガバンクを親会社として持たない消費者金融会社です。
過去放映された、チワワのテレビCMで人気が出ました。
借入限度額は、アコムと同じく800万円までとなっております。
プロミス
「プロミス」はブランド名であり、正式な社名は「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」となっております。
プロミスは三井住友カード株式会社100%出資会社です。
会員数は2023年3月の時点で1,482万人、貸付金残高は7,818億円となっております。(参考:金融事業|SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)
借入限度額は、500万円までとなっております。
SMBCモビット
SMBCモビットは、プロミスと同じくSMBCグループの一員であり、三井住友カードのカードローンとなっております。
会員数は2022年3月の時点で57万人です。
借入限度額は、アコムと同じく800万円までとなっております。
レイク
レイクはSBI新生銀行グループが提供するカードローンです。
レイクの特徴は、無利息期間が充実している点です。
Web申込限定で60日間、5万円までなら180日は無利息で利用できます。
借入限度額は、プロミスと同等の500万円となっております。
各社の日本貸金業協会会員番号は、以下のページで検索できます。
(参考:協会員検索【協会員情報】 | 日本貸金業協会)
消費者金融カードローン利用時に気を付けること
消費者金融のカードローンは、人生における金銭的な危機を助けてくれる心強い存在ですが、利用する際には注意すべき点がいくつかあります。
まずは、借入前に計画を立てることです。
毎月の返済額と完済日は、契約前にシミュレーションを通じて慎重に検討する必要があります。
次に、早期の完済を目指すことです。
利息は利用する期間と金額に基づいて発生するため、利用期間はできるだけ短縮することが望ましいです。
また、借りる金額にも注意します。
目的を明確にし、借入額は必要最低限に留めます。
計画的に返済を進めていても、予期せぬ事態が発生することもあります。
返済が困難な場合は、専門機関に早めに相談することが賢明です。
これらの点に注意することで、消費者金融のカードローンを安全に利用することができます。
借りる前に返済できるか計画を立てる
「カードローンには手を出すな」と言われている主な理由は、無計画に借金を重ねた結果、多重債務に陥る人がいるからです。
しかし、カードローンは計画的に利用すれば、人生の様々な場面で役に立ちます。カードローンを活用することで、急な出費によるピンチも切り抜けることができます。
そのためには、借入前に「いつまでに完済するのか」決めておくことが大事です。その計画通りに返済している限り、破綻することはありません。
計画を立てずに利用してしまうと、
- 自分が今いくら借りているのか
- いつになったら返済が終わるのか
これらを把握できていないため、追加で借入を重ねてしまい、そして気が付いたら完済できないような金額になってしまいます。
そしてローンは10万円借りたら10万円返せばいいわけではありません。
利用した日数分だけ利息が上乗せされます。
したがって、利息も含めて総額でいくら払うことになるのかを、理解し納得した上で借入を実行する必要があります。
かかる利息は返済額、返済期間によって異なるため、いろいろなパターンをシミュレーションしてみることが大切です。
- 毎月いくら返済できるのか
- 利息はいくらになりそうか
- 何年で完済できそうか
毎月の返済額は、多めにするほど利息の負担も少なくなり、早く完済できます。
しかし毎月の負担が大きすぎると、返済が困難になり滞納してしまう危険性もあります。
一番大事なことは、期日通りに毎月返済することです。
返済額を決める際は、自分の収入・支出の中から返済にどれだけ回せるかを慎重に検証する必要があります。
返済に資金を回し過ぎて生活費が足りなくなると、追加で借入をするはめになってしまいます。
そのためには「自分の生活費を正確に把握できている」必要があります。
- 生活していくのに毎月いくら必要なのか
- 自分は何にいくら使っているのか
これらを正確に把握していなければ、計画を立てることもできません。
何となく、で返済額を決めてしまい、後で後悔することになってしまいます。
計画を立てたとしても、予想外の出費があると計画が狂ってしまう可能性もあるため、ある程度は余裕を持たせることも大事です。
各消費者金融の公式ホームページにて、シミュレーションができます。
利用を検討しているところでシミュレーションしてみることをおすすめします。
(参考:ご返済シミュレーション(借入金額・利息計算)|アコム)
(参考:ご返済シミュレーション|アイフル)
(参考:キャッシング・カードローンなら消費者金融の【プロミス】公式サイト)
(参考:返済シミュレーション:キャッシング、カードローン、ローンはSMBCモビット)
(参考:【レイク公式】ご返済シミュレーション | カードローン・キャッシングのレイク)
早めに完済を目指す
お金を借りると、利用日数分だけ利息がかかります。
利息の計算方法は以下のようになります。
利息=借入金額×金利÷365日×利用日数
例えば、10万円を借りた場合(金利18%とする)
30日後に完済できれば、かかる利息は1,479円だけで済みます。
しかし10万円を毎月1万円ずつ返済していけば、
支払い回数は11回になり、かかる利息は合計9,158円にもなります。
このように、利用日数が長いほど利息が増えるようになっています。
契約の際に設定された毎月の返済額は、あくまで最低返済額です。
最低返済額だけでは、なかなか元金は減りません。
完済までの期間を早めるためには、繰り上げ返済が有効です。
余裕のある月に繰り上げ返済した分は、すべて元金に充てられます。
元金がゼロになれば完済なので、とにかく元金を減らすことが大切です。
消費者金融では、返済方法も豊富に用意されています。
いつでも自分の都合のいいときに追加で返済できるため、繰り上げ返済もしやすいです。
定期的に家計管理をし、無駄な支出を抑え少しでも多く支払いにまわせるようにします。
- ボーナスを浪費に使わずに返済に充てる
- 格安SIMに替えて固定費を減らす
- 惰性でのコンビニ利用を控える
完済するためには、追加での借入はしないことが大切です。
「絶対に完済する」という強い意志を持つ必要があります。
しかし「節約しすぎてストレスが溜まり散財」にならないように注意しなければなりません。
まずは滞納しないことを最優先にし、無理のない範囲で繰り上げ返済を進めることで完済は早まります。
必要以上に借り過ぎない
消費者金融は、あくまで「緊急時の対策用」です。
常時利用するものではありません。
必要な分だけ借入して、すぐに返済するのが正しい使い方です。
必要ないのに借入限度額まで借りてしまうと、使わないお金にまで利息がかかってしまいます。そして目の前にお金があると、全部使ってしまいがちです。
その結果、いざというときに枠が使えないため資金調達できず、想定外の出費に対応できなくなり、他社からの追加借入が必要な状況になってしまいます。
多重債務者になってしまうと危険です。
何社からも借入をしてしまうと、返済期日や借入額の管理が難しくなります。
生活費が足りないのであれば、すぐに対策を立てる必要があります。
借金で生活費を補填していては、その状態が永遠に続くことになるため、節約、転職などの行動を起こさなければなりません。
それも難しければ専門機関に頼るしかありません。
借入の目的を明確にし、借入枠が残っていたとしても、利用は最低限に留めておくことが大切です。
返済ができない・危険と感じたら専門機関に相談する
計画を立てたとしても、人生は計画通りにいくとは限りません。
どうしても想定外の事態は起きてしまいます。
- 会社の業績が悪化して減給、ボーナスカットになってしまった
- 病気になってしまい入院することになった
- 失業してしまい収入が途絶えた
返済ができず滞納すると、遅延損害金を追加で支払うことになってしまいます。
借金は時効を狙って踏み倒すことはできません。
返済しないまま放置すると、裁判を起こされ給料を差し押さえられてしまいます。
そして目の前の借金が頭の中を占めるようになると、冷静な判断ができないため問題行動を起こしてしまい、事態がさらに悪化します。
- 他社から追加の借入をしてしまう
- ヤミ金に走ってしまう
- ギャンブルで一発当てて返済しようとしてしまう
- 怪しい副業や情報商材に手を出してしまう
しかし借金問題は社会問題にもなっているため、相談用の専門機関が行政で用意されています。
多重債務者とは、消費者金融やクレジットカード会社などの複数の業者から借金をするなどにより、返しきれない借金を抱えた人を指します。しかし、どんなに多額の借金を抱えても、必ず解決できます。借金問題を解決し生活を立て直すためには、まずは相談です。督促も法的手続きを取れば止められます。一人で悩まず、無料の多重債務相談窓口へご連絡ください。
(引用元:キャッシングやローン返済でお困りの方へ 借金問題は解決できます。まずは相談を! | 政府広報オンライン)
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この記事の監修者 | 山口みき |
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自己紹介 | 金融WEBメディア運営・管理経験(3年以上)を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士や貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。 |
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