「親の葬式代がない」「身内に不幸が起こってしまい、まとまった葬儀費用を用意できずに困っている」「できるだけお葬式代を抑える方法を知りたい」
また、「葬式代のことで身内でケンカになった」なったなどのお悩みを抱えてはいないでしょうか。
故人を弔うために行う葬儀ですが、急な葬儀費用の工面に悩む方も少なくありません。
本記事では、葬式費用が払えない場合の対策や葬式代を抑える方法について解説します。
本記事を読むことで、葬式費用が払えないといった事態を回避することができますので、ぜひ参考にしてください。
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葬儀費用の相場はいくら？
初めてお葬式をする立場になると知らないことばかりで驚きます。
葬儀社、斎場、お坊さんはどこに頼めばいいのか、喪主は？参列者は？誰に声をかければいいものか、祭壇、法要、お布施っどういうこと？
どれくらいお金が必要なのか、支払い方法は？
誰かが亡くなるというの大抵、突然のことが多く知識がついていかないことも多くなります。
まず最初に、葬儀費用の相場について解説します。
葬儀費用の平均額は約195万円
日本消費者協会「2017年 葬儀に関するアンケート調査報告書」によると、葬儀費用の全国平均額は約195万円となっています。
地域によってばらつきはありますが、全国的に見ると、東日本のほうが西日本よりも葬儀費用が高い傾向にあります。
ただし、葬儀の種類や会場の規模などによって費用が大きく変わるため、平均額はあくまでも参考程度に捉えておいたほうがよいでしょう。
葬儀費用の内訳
葬儀費用の内訳は以下のとおりです。（※2017年「葬儀に関するアンケート調査報告書」日本消費者協会調べ）
| 葬儀費用一式（葬儀当日の運営費など） | 121.4万円 |
|---|---|
| 飲食接待費（料理・飲料代など） | 30.6万円 |
| お布施代（寺院費用・宗教者の謝礼など） | 47.3万円 |
葬儀費用は「葬儀一式費用」「飲食接待費」「お布施代」の3つに分けられ、葬儀社やオプションの内容によって費用が大きく異なります。
したがって、葬儀費用の内訳は参考程度に留めておくとよいでしょう。
葬儀費用が払えない時の解決策
葬儀費用は通常、葬儀後に現金で一括払いする必要があります。
しかし、数十万円から数百万円のまとまったお金をいきなり用意できる人は多くないのではないでしょうか。貯金なしなら尚更。
本章では、葬儀費用が払えない時の解決策について解説します。
故人の預金を葬儀費用に充てる
故人の預金を引き出して、葬儀費用に充てる方法です。
故人の預金口座は通常、親族や相続人から銀行に死亡の連絡があった時点で凍結されます。
しかし、故人の預金口座が凍結されると、葬儀費用の支払いに大変不自由な思いをするため、2019年より限られた範囲で故人の予算を引き出せる「預貯金の仮払い制度」が始まりました。
これによって、銀行の窓口へ申請すれば、同一の金融機関から上限150万円まで引き出すことができます。
故人の口座に預金があり、急ぎで葬儀費用が必要な場合は仮払い制度を利用するのも一案でしょう。
亡くなった方が親である場合には、生前からそういうお話ができていることが望ましいです。
親族で葬儀費用を分担する
原則として、葬儀費用の支払いを誰が行うべきなのか、という法律上の定めはありません。
一般的に、喪主を務める「配偶者」もしくは「長男・長女」が葬儀費用を負担するというケースが多いでしょう。
- 夫婦関係：配偶者
- 親子関係：長男・長女／父親・母親
しかし、喪主が葬儀費用を全額支払うことが困難な場合は、兄弟や親族と分担するケースもよく見られます。
それぞれの年齢や収入に応じて負担割合を決めるのか、もしくは全員で均等に折半するのかなど、取り決め方は様々です。
いずれにせよ、葬式が必要となった場合は、家族間で葬儀費用について話し合い費用負担への協力を求めることが大切です。
葬儀ローンを利用する
葬儀ローンとは、葬儀費用を分割で支払いできる金融サービスのことをいいます。
一般的に1〜36回払いまで分割回数が選べますから、一時的にお金を用立てることができ、収入状況に合わせた支払いが可能となります。
葬儀ローンを申し込むにあたっては審査が必要ですが、葬儀社が窓口となっていることから手続きも比較的スムーズに進みます。
デメリットとしては利息が発生することから、トータルで見ると借りた金額よりも支払い総額が高くなる点が挙げられるでしょう。
消費者金融のカードローンを利用する
カードローンとは、消費者金融などが個人向けに行う融資サービスのことです。
カードローンを利用する最大のメリットは、借り入れのスピードが早いことに尽きます。
大手消費者金融なら即日融資が可能なため、すぐにまとまった現金を手元に用意して葬式費用にあてることが可能です。
注意点として、カードローンは審査のハードルが低い分、金利が高い傾向にあります。
さらに、カードローンの借り入れはATMや振り込みによって手軽にできてしまうため、「気付かぬうちに借り入れ額が膨らんでいた」といった事態にならないよう注意が必要です。
クレジットカードで支払う
近年のキャッシュレス化に伴い、クレジットカード払いに対応している葬儀社も増えています。
クレジットカード払いであれば請求が翌月になるため、すぐにまとまったお金を用意する必要がありません。
さらに、分割やリボ払いにすることで費用の負担を分散させることができます。
しかし、手数料や利子で一括払いよりも高くなってしまう可能性があるため、長期での支払いは計画を立てることが大切です。
クレジットカードを持っており葬儀費用をすぐに用意できない場合は、分割やリボ払いを賢く活用してみましょう。
コンビニ後払い決済で支払う
葬儀社によっては、コンビニ後払い決済に対応しているところもあります。
請求書到着後、支払い猶予期間が1〜2週間程度あるため、葬儀費用の準備に時間を設けることができます。
また、クレジットカードを持っていない方やローンの手数料が気になる方のニーズに対応しており、全国のコンビニで土日夜間を問わず支払える利便性が特徴です。
注意点として、コンビニ後払い決済には審査が必要であり、上限金額が数十万円までの少額プランに限られるといった点が挙げられます。
したがって、葬儀プランが比較的少額であり葬儀社がコンビニ後払いに対応している場合は、検討の余地があるでしょう。
葬儀費用を抑える方法
葬儀費用を抑えるためには、葬儀の内容をできる限り簡略化することがポイントとなります。
以下、葬儀費用を抑える方法について解説します。
市民葬・区民葬を行う
市民葬・区民葬とは、各市町村と葬儀社が提携し、市民・区民向けのサービスとして行っている葬儀のことです。
市民葬・区民葬の大きな特徴としては、一般的な規模の葬儀を安価に行うことができる点が挙げられます。
自治体によって費用は異なりますが、自治体のサービスとして提供されていますから、通夜・告別式を行なった場合でも50万円以内で収まるケースがほとんどです。
ただし、利用条件として「故人がその自治体に住んでいた」もしくは「喪主がその自治体に住んでいる」必要があります。
「簡素であっても、ひととおりの葬儀をリーズナブルに行いたい」といった方にとって、市民葬・区民葬は最良の選択肢のひとつとなるでしょう。
一日葬を行う
一日葬とは、通夜を行わず、告別式と火葬のみを1日で行う葬儀プランのことです。
一日葬は通夜を行わないため、通常2日かけて行う一般的な葬儀と比べて、親族にかかる経済的・精神的負担を小さくできます。
また、遠方から参列する参加者の宿泊費や、通夜にかかる飲食接待費を丸々抑えることができます。
「葬儀は少人数で簡素に行いたいが、火葬だけでは心もとない」といった場合は一日葬を検討するのもよいでしょう。
費用は規模やオプションによって幅がありますが、平均60万円程度と言われています。
直葬・火葬式のみ行う
直葬とは、通夜や告別式を行わず、火葬のみで故人を見送る葬式スタイルのことです。
火葬のみを行うため「火葬式」とも呼ばれ、近親者のみのごく少人数で執り行われます。
火葬場によって費用は異なりますが、葬式自体はかなりリーズナブルとなっており、シンプルな火葬式であれば10万円代に抑えることも可能です。
デメリットとしては通夜や告別式を行わないため、どうしても故人とのお別れの時間が短くなってしまいます。
また、火葬式は一般的に親族以外はお別れをすることがありませんので、親族以外の故人と親しかった方から「お別れしたかったのにできなかった」といった不満の声が出ることもあります。
このように、直葬・火葬式は一般的な葬儀とは異なった形式となるため、自分や家族にとって十分なお別れや供養になるかどうかを話し合ったうえで、葬儀社に依頼しましょう。
香典を葬儀費用に充てる
香典とは、葬儀の参列者が故人のためにお供えする金品のことをいいます。
香典金額は年齢や故人との関係性によって大きく異なり、少ない金額で3,000円、大きな金額になると100,000円を超えることもあります。
ただし、通常葬儀が終わった後に香典の半分くらいの金額のものをお返しするため（これを香典返しといいます）、結果的に手元に残る金額は半分ほどです。
また、葬儀会場の規模が大きくなるほど参列者の数も増え、香典を受け取る額も大きくなりますが、多くの人に参列してもらうということはその分の経費も増えます。
葬式費用を香典のみで全額まかなうことは難しいですが、葬式費用を負担する親族にとって、参列者からいただく香典が経済的な助けとなることは間違いありません。
葬儀費用に関する給付金・補助金の種類
葬儀費用の給付金・補助金は主に以下の3つです。
- 埋葬料、埋葬費
- 葬祭費
- 葬祭扶助
葬儀費用に関する給付金・補助金の種類について詳しく解説します。
埋葬料・埋葬費
故人が社会保険に加入していた場合、埋葬を行なった家族に給付金として50,000円の「埋葬料」が支給されます。
「埋葬料」は被保険者の死亡を受けて支給されるため、葬儀の形式を問わないことはもちろん、葬儀を行う予定がない場合でも請求可能です。
また、「埋葬料」を受けられる家族がいない場合は、葬儀を執り行った方に上限50,000円の範囲内で「埋葬費」が支給されます。
申請は故人の勤務先または社会保険事務所となり、申請期限はいずれも故人がなくなった翌日から2年間となっています。
葬祭費
故人が国民健康保険に加入していた場合、葬儀を執り行った方に給付金として「葬祭費」が支給されます。
金額は各自治体によって異なりますが、概ね50,000円です。
申請は故人の国民健康保険証を発行している自治体となり、申請期限は葬儀の翌日から2年間となっています。
葬祭扶助
葬祭扶助（そうさいふじょ）とは、経済的に困窮している人が最低限の葬儀を行えるよう、自治体が葬儀費用を支給する制度のことです。
葬祭扶助を受けられる条件は、以下の2つです。
■遺族（喪主）が生活保護を受けるなど困窮している
葬儀を執り行う立場の遺族が生活保護を受けているなど、最低限の生活が維持できないほど困窮しており、葬儀費用を捻出できない状態であることが条件です。
■遺族以外の人が葬儀を行う場合
故人に家族や身寄りがいない状態で、かつ葬儀費用をまかなえるだけの資産を残していない場合、第三者が葬儀を手配することで支給されます。
なお、葬祭扶助で支給される金額は、最低限の葬儀を行えるだけの費用であり、火葬のみでのお別れとなることが通例です。
葬儀費用でトラブルにならないためには
葬儀費用に関するトラブルの回避方法を解説します。
生前から葬儀に関する支払いや取り決めを行っておく
葬儀費用のトラブルを避けるためには、生前に準備できることはしておくことが大切です。
「葬儀の形はきちんと式を挙げる一般葬にするのか、家族葬にするのか」「参列者は親族以外にどのような方々を招きたいか」「喪主は誰にするのか」など、本人の意向を尊重しつつ、あらかじめ葬儀費用や葬儀の形式などを決めておきます。
誰しもがいつかは弔う・弔われる立場になるものですから、日頃から葬儀について必要な情報を集めておき、親兄弟や配偶者との間で葬儀に関する取り決めを行なっておくのです。
こうすることで、急な身内の不幸が起こった場合でもスムーズに葬儀へと移行するができ、葬儀費用の面でもトラブルを回避することができるでしょう。
まとめ
葬式費用が払えない時の解決策と葬式代を抑える方法について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
結論をまとめると、以下のとおりです。
- 故人の預金を葬儀費用に充てる
- 葬式費用がすぐに準備できない場合は、葬儀ローンなどを活用する
- 葬儀の内容を簡略化して葬儀費用を抑える
- 葬儀費用の給付金、補助金は早めに申請して受け取る
- 生前から葬儀に関する支払いや取り決めを行なっておく
上記のことを実践することで、葬儀費用が払えないといったトラブルを回避することができます。
本記事を参考にして、スムーズに故人を弔えるよう準備されてみてはいかがでしょうか。
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| この記事の監修者 | 山口みき |
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